「豊橋市議会 2021-09-06 09月06日－01号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊橋市議会 2021-09-06
09月06日－01号

取得元: 豊橋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　３年　　９月　定例会議事日程（第1号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年9月6日　午前10時開議諸般の報告第1　会議録署名議員の指名第2　会期の決定第3　一般質問　〔尾崎雅輝議員〕………………………………………………………… 7ページ　　1　確かな学力の育成について　　2　学校教育におけるのびるんｄｅスクールの関わりについて　〔近藤喜典議員〕…………………………………………………………10ページ　　1　豊橋市の新型コロナウイルス感染症への考え方について　〔中西光江議員〕…………………………………………………………17ページ　　1　豊橋市における保育士確保に関する課題と取り組みについて　　2　豊橋市における児童虐待の相談体制について　〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………22ページ　　1　2023年ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活かす本市の取り組みについて　　2　コロナ禍の一年、東京一極集中から流出への人口動向の大転換を活かした本市の取り組みについて　〔鈴木　博議員〕…………………………………………………………29ページ　　1　おくやみコーナー設置の効果について　　2　本市が対応している雑草除去の取り組みについて　　3　がん対策の取り組みについて　〔沢田都史子議員〕………………………………………………………35ページ　　1　災害を乗り越えるための官民連携の災害協定について　　2　災害に強い豊橋田原ごみ処理施設について　　3　インクルーシブ教育システムの構築を目指す特別支援教育について　〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………………41ページ　　1　新型コロナウイルス感染症対策について　　2　生活困窮者対策としての住宅政策について　〔二村真一議員〕…………………………………………………………48ページ　　1　屋内施設整備の在り方・方向性について　　2　新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員　36人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　中西光江　　　　　　　　　　　　　鈴木みさ子　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　廣田　勉　　　　　芳賀裕崇　　　　　　　　　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　危機管理統括部長　　柘植靖仁　　　総務部長　　　　　　稲田浩三　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　企画部長　　　　　　木和田治伸　　　　　市民協創部長　　　　加藤智久　　　文化・スポーツ部長　伊藤紀治　　　　　こども未来部長　　　角野洋子　　　健康部長　　　　　　撫井賀代　　　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　産業部長　　　　　　河合博文　　　　　建設部長　　　　　　広地　学　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　　　教育部長　　　　　　種井直樹職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　小田恵司　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　中木真一　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　河西雅朗　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　前田　出　　　　　午前10時開会 ○田中敏一議長　ただいまから令和3年9月豊橋市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　議員派遣に係る件について、報告書のとおり議長において決定しましたので、御報告をいたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において本多洋之議員及び寺本泰之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月30日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第3．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、尾崎雅輝議員。　　　　　〔尾崎雅輝議員登壇〕 ◆尾崎雅輝議員　おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます尾崎雅輝です。　大きく2点伺います。　1、確かな学力の育成について　山西教育長が平成28年に就任されてから5年半がたち、来年の3月で2期目の任期を迎えるに当たり、これまで教育長が進めてこられてきた生きる力を育む教育、生きる力を磨き、深める教育の成果を聞いていきたいと思います。　生きる力とは、次の三要素からなっています。確かな学力、豊かな心、健やかな体です。この三つの調和のとれた生きる力を磨き、深めることを教育理念としておりますが、理念に基づいた実践とともにその成果や評価検証をどうするかも大事です。　そこで、生きる力における確かな学力の実践の成果はどうだったのか。学びでつまずいた子どもたちがどれぐらい本市にいて、フォローというのはどのようになっているのかといった視点から伺っていきます。　(1)確かな学力の育成のための方針と指標について　(2)確かな学力が身に付いていない児童生徒に対しての支援について　次に大きい2、のびるんｄｅスクールにおける学校教育の関わりについて　今年4月、2校から12校に広がったのびるんｄｅスクール。生涯教育における地域の連携の輪が広がっていますが、学校教育の関与があまりないような印象です。　私は、昨年12月定例会の一般質問において、のびるんｄｅスクールとコミュニティスクールの関係について取り上げた際、本市は地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティスクールの導入により、地域は校長が示す学校運営の基本方針の承認を通して学校との一体感を強められるため、役割分担を持った連携、協働による取組が今以上に進むと考えており、のびるんｄｅスクールは各学校がコミュニティスクールを導入していく過程において、地域と学校をつなぐ第一歩を踏み出す役割を果たすものになるとの答弁を、振り返りますと学校教育における関わりは重要な場面に来ていると考えております。　そこで、地域とともにある学校づくりの推進が期待されますが、12校で本格始動して半年がたった今、学校はのびるんｄｅスクールとどのような関係性を築いているのか。また、先生の関与の状況と今後はどうなのかを伺います。　(1)のびるんｄｅスクールに対する学校の関わりについて　(2)教職員が講師として関わることの可能性について　以上、1回目といたします。 ◎山西正泰教育長　大きな1番の(1)確かな学力の育成のための方針と指標についてでございます。　確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等まで含めたものであります。そのような確かな学力を育成するために、問題解決的な学習や協働的な学習、体験活動に力を入れております。　指標につきましては、第2次豊橋市教育振興基本計画において、「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と回答した児童生徒の割合を指標の一つとして示しております。　令和元年度は72.2％でしたが、この割合についてはさらに高めていきたいと考えております。　続きまして、1の(2)確かな学力が身に付いていない児童生徒に対しての支援についてでございます。　知識・技能や主体的に学習に取り組む態度、思考力等について、その子にとって何が身につき、何が足りないのかを評価し、足りないところを補うために対話的な学習場面を多く取り入れるなど、指導方法を工夫しながら支援をしております。　続きまして、大きな2番の(1)のびるんｄｅスクールに対する学校の関わりについてでございます。　のびるんｄｅスクールの予定を教職員も把握し、授業後には児童を円滑に引き渡したり、体調不良で帰宅する児童がいた場合には情報共有したり等、教職員とのびるんｄｅスクールのスタッフが連携を取りながら、現在は進めております。　続きまして、大きな2番の(2)教職員が講師として関わることの可能性についてでございます。　教職員は個々の学びを見取るためのノート点検や授業の準備、あるいは事務作業など授業改善のために授業後の時間を活用しております。また、授業後に一部の児童に対して補充的な学習指導を行う場合もございます。　したがいまして、教職員がのびるんｄｅスクールの講師として関わることについては考えておりません。　以上であります。 ◆尾崎雅輝議員　大きい1につきまして、(1)、(2)まとめた形で2回目に移らせていただきます。　先ほど答弁にありました指標ですが、第2次豊橋市教育振興基本計画、これは令和3年度、今年度から令和12年度までの計画期間でありますが、この中で指針としている「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と回答した児童生徒の割合の出所を調べますと、全国学力学習状況調査からであります。　この調査は、小6、中3が対象です。令和元年度の数値が72.2％でありました。この数値は、児童生徒が自ら評価したものの結果であり、客観的でよいものだと思います。これを高めていきたいとの答弁でした。　先ほどの第2次基本計画では、令和7年度の目標値として75％にするという指針を打ち出しています。この指標の教育委員会と学校間、そして先生の間での共有はよいことだと認識しています。　ただ、ここで2点指摘させていただきながら質問に移ります。　1点目、現状72.2％ということは、27.8％、つまり約3割の児童生徒が、いわゆる総合的な生きる力を自己評価できていないままでいるという現状です。学力だけの観点ではありませんが、この中には学びでつまずいている子どもたちもかなり含まれていると思います。　私は、この3割に当てはまる子どもたちを一人でも多く減らしたい、豊橋は教育で誰一人取り残さないまちだと胸を張って言えるようにしたい、そんな思いで今日、ここに立っています。もちろん現場の教職員の先生方も同じ気持ちで教壇に立ち、日々子どもたちと接していることと思います。　答弁では、先生方は対話的な学習場面を増やすなどの対策を取られているということですが、本市は昨年度から新たな3学期制の導入で、学びの基礎・充実・発展という3段階のステップで学びを深めることを目標にしています。であるならば、学力においていえば、最低限テストの点数が取れる方針を教育委員会に持ってほしい。テストのときに取れなくても、再チャンスを与えて各単元がクリアしているかなどを確認する取組も各学校の校長先生方に期待したいと思っています。　2点目の指摘ですが、国のアンケートに市が頼っているということ、また小学校と中学校の最終学年でしか評価できていないということです。　求められるのは、中学生を例にとれば中学2年生、1年生のときにも自己評価を確認し、いわゆる生きる力が身に付いてきたのか、またその分析や検証、対策の改善が求められるのではないかと思われます。そこで、各学校自らが学習状況の調査をとり、評価、対策をしていくことが望まれるのではないでしょうか。　改めて申し上げますが、学年の始業時や卒業時に国と同じアンケートをとれば、生徒の自己評価、自己肯定感といったものを確認できます。担任の先生や学校は、それを基に生徒一人一人の達成度の定期的な確認や評価、対策ができるのではないか。また、先生自体の取組に対する評価検証にもつながることができるのではないかと考えるわけです。　そこで2回目の質問として、確かな学力が身についたかをより詳細に把握するため、本市が独自に評価する方法についてどのように考えるかを伺います。 ◎山西正泰教育長　評価する学年や回数を増やすということにつきましては、他市の取組等も参考にしながら、今後勉強してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆尾崎雅輝議員　前向きな答弁と受け止めさせていただきます。　理念と指標を掲げて、第2次豊橋市教育振興基本計画が本年度からスタートしました。教育の世界に数値を持ち込むというのは難しい面もあるとは理解しておりますが、それでもより理念の具現化に近づけるため、また一人でも多くの子どもたちに確かな学力を身につけさせるためにも、各学校の校長先生のさらなる取組とともに教育長からも具体的な方針を伝えられることを期待して、大きい1についてはこれで終わります。　大きい2(1)については、答弁のとおりで結構でございます。　(2)につきまして、のびるんｄｅスクールにおける教員の関わりについては考えていないという答弁でした。可能性についての質問をしていますので、明確な答弁ではないと受け止めています。　そこで、2回目に移っていきます。　海外の大学では、入学申請時に学力だけでなく、地域活動も評価されます。日本でもそうした大学も増えてきておりますが、学力だけでなく、地域へ貢献する力もますます重要になっています。　本市の教育は、児童生徒に対し目指す人物像として、共生の意識を高め、自らの道を自分らしく歩む人としています。先生も模範であるべきです。先生が放課後の教育を自らの課題や目標の一つとして認識するならば、先生はその道を自ら開こうとするでしょう。しかし、開こうとしても、先ほどのような答弁でありましたら、放課後教育は地域に任せればいい、自分は仕事に専念すればよいという教師ばかりになりかねます。　最近では、中学校部活動の土日はクラブチームで見るようになり、中には現役の教員が関わっているクラブチームもあります。これは就業時間以外のことですので認められておりますが、就業時間内においても、時間休などを使えば可能になるのではないでしょうか。　私は、豊橋市教育委員会が、学校の先生ののびるんｄｅスクールを通しての地域活動への門戸を閉ざすのはどうかと考えております。もちろんかつての部活動の時間を授業の充実等の対策に充てるというのは理解しています。しかし、小学校の部活動があった昨年まで、全ての教員が部活動を担当していたのではなく、部活動はシーズン制ですから、1年中授業後の時間を使えないわけではありません。もちろん幾つかの部活動を掛け持つ先生もいましたから、その場合、1年間のうち長期にわたり、負担も大きかったと思います。　しかし、のびるんｄｅスクールは自主的な活動で、月1回でも週1回でも、そしてその実施期間も決めることができます。先生の職務に影響しない、できる範囲の活動でよいのです。　そこで、勤務時間内に休暇をとり、地域に貢献したいという教職員に門戸を広げることについてどのように考えるか伺います。 ◎山西正泰教育長　教職員はよりよい授業を行うための教材研究やノート点検など業務が多く、勤務時間内にそれらを終わらせることが難しいという現状がございます。　ただし、勤務時間内に全ての業務が終わり、休暇をとって地域に貢献したいという教職員には、その気持ちを受け止めながら、本来の業務に支障が生じないように本人とよく話し合って考えていく必要があると考えております。　以上であります。 ◆尾崎雅輝議員　小学校で部活動をやりたくて先生になった方もいると聞いております。希望する先生に対し、のびるんｄｅスクールの活動に参加できる雰囲気の醸成や仕組みづくりを期待しています。　本市は、小学校の部活動の廃止も含め、いろいろな方法で教員の多忙化には取り組んできました。小学校高学年での専門の教員が教える教科担任制も進みつつあります。少しずつ多忙化が解消されていく中で、かつての部活動の代わりにスポーツや文化芸術などを教えられる余裕を持てる先生もこれから出てくるはずです。　また、ある地域のスポーツ団体さんで社会人のソフトボールチームを持っているのですが、そのチームのメンバーは仕事を持つ傍ら、平日夕方に時間をつくり、チームの団員で学校に行く週を手分けして、ソフトボールを子どもたちにのびるんｄｅスクールで教えようということもあります。　民間の現役の方々もそのようにして協力しようとしています。教員も民間社員も立場は同じはずです。学校の先生が勤務する地域の学校で放課後に貢献することで、よりよい放課後の在り方を地域の方々と共に構築していく、そんな地域と学校の未来の姿を想像します。　そして、本市は将来的には、令和7年度を目標として全小学校区でコミュニティスクールの導入を目指しております。そうした中でものびるんｄｅスクールにおける教員の関わりは、今後大変大きな力になると思います。　前向きな動きに期待いたしまして、以上で私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に近藤喜典議員。　　　　　〔近藤喜典議員登壇〕 ◆近藤喜典議員　自由民主党、近藤喜典、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は一問一答形式にて行わせていただきたいと思います。　コロナウイルスが変異をし、デルタ株という感染力の強いウイルスになり、猛威を現在奮っているところでございます。対策は待ったなしであり、市民は日々不安を抱えながら日常を過ごしていることと思います。　そこで、今回はコロナ対策について下記お伺いさせていただきます。　大きな1、豊橋市の新型コロナウイルス感染症への考え方について　(1)今後の臨時交付金の認識について　ア、戦略的な活用方法について　イ、コロナ基金と併用した活用の仕方について　(2)財源の確保について　(3)子どもへの感染症対策の認識について　ア、市側から小中学校への問題意識の共有・問題解決のための認識について　イ、教育委員会側からの必要予算などを含む問題意識の共有・問題解決のための認識について　ウ、こども園、保育園、幼稚園への市からの共通の指針の策定についてお伺いさせていただきます。　以上、1回目とさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　大きい1(1)アの今後の臨時交付金の戦略的な活用方法についてでございます。　8月下旬に国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を追加で交付することとしました。　事業者支援分の臨時交付金は、これまでの臨時交付金とは異なり、交付対象事業が感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援に限られております。　なお、本市への交付上限額は2億円余と示されたところでございます。　本市では、この感染症から市民の生命と生活を守り抜くため、これまでも臨時交付金を活用し、感染拡大防止、医療対策や経済対策、そして市民生活対策を講じてまいりました。事業者支援分の臨時交付金につきましても、事業者の皆様の声が十分に反映された事業を構築し、事業者の皆様の支援につなげるよう、最大限活用した事業を関係部局と連携、調整し、目的・効果などを明らかにする中で予算化してまいりたいと考えております。　続きましてイ、事業者支援分の臨時交付金とコロナ基金とを併用した活用についてでございます。　これまで新型コロナウイルス感染症対策には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源の中心とし、国の示す交付限度額に達した以降につきましては、新型コロナウイルス感染症対策基金を財源として予算を組み立ててまいりました。　今後は引き続きコロナ基金を有効に活用するとともに、事業者支援に対応する事業につきましては、事業者支援分の臨時交付金2億円余を活用してまいります。　続いて、(2)新型コロナウイルス感染症に係る財源の確保についてでございます。　今後の新型コロナウイルス感染症対策に必要となる財源につきましては、基本的には事業者支援分の臨時交付金やコロナ基金、さらには中止が決まったイベント等の事業費を活用してまいります。その先には、繰越金や財政調整基金の活用も念頭に置いております。　あわせて中核市市長会や全国市長会などを通じ、国や県に対し、臨時交付金のさらなる増額等を要望してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◎山西正泰教育長　大きな1番の(3)アの市側から小中学校への問題意識の共有・問題解決のための認識についてとイの教育委員会側からの必要予算などを含む問題意識の共有・問題解決のための認識については関連しますので、私からまとめてお答えいたします。　感染症対策に関しましては、子どもたちが安心して教育を受けられるよう、市と教育委員会両者で常に情報の共有を図りながら問題点を出し合い、その解決に向けた協議を重ねております。　これまでも市長から強い要請があったオンラインでの授業実施に向けた準備をはじめ、水泳授業や部活動等における対応について、市民の皆様からの声を大切にしながら、教育的な部分は教育委員会が判断した上で市長のリーダーシップの下、協議をしてまいりました。　また、市長部局との協力体制により、接種を希望する教職員へのワクチン接種の拡大など重点的に進めてまいりましたが、今後も引き続き緊密に連携していくことが重要であると認識しております。　教育委員会としましても、必要な予算をはじめ、各学校が迅速かつ柔軟に感染症対策を実行するために現場の現状をしっかりと把握し、校長会と協議を重ねた上で現場の声が反映できるよう努めてまいりました。刻々と変化する感染状況に対応できるよう学校配当予算の確保を重点にしながら、これまでも分散授業に対応するために必要な空調設備の設置対応や特別支援学級教職員用の抗原検査キットの配布などを実施してきましたが、今後も感染状況を注視しながら適切な対応がとれるよう努めていきたいと考えております。　以上であります。 ◎角野洋子こども未来部長　(3)のウ、こども園、保育園、幼稚園への市からの共通の指針の策定についてでございます。　市では、保育園等での新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策に加え、感染者や濃厚接触者が保育園等で発生した場合の対応について、フロー図や濃厚接触者の考え方、保健所へ提出する対象者リストの様式、保護者向け通知文案、消毒方法などをまとめたものを既に作成、配付し、各施設では、それに基づき感染症対策に取り組んでいただいております。　その後も感染症等に関する情報が更新される中、園長会の場やメールを通して行事開催の考え方などについて、その時々での状況に合わせ追加の説明を行うとともに、保育士の不安や疑問についてはコロナ感染相談窓口の嘱託医の意見を伝えるなど、その都度、市との情報共有を図りながら、各施設が感染症対策について共通理解ができるよう支援を行っているところでございます。　以上です。 ◆近藤喜典議員　答えてもらいました。少し短い質問がこれから続いていきますので、立ったまま進めさせていただくことを御理解いただきたいと思います。お願いいたします。　大きな1の(1)のアとイ、まとめてお答えいただきましたが、続いて2問目として、教育長は感染症対策に対する市民の声をどのように問題意識として受け止めているのか、お伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　学校の感染症対策に関しましては、多くの市民の皆様から様々な御意見をいただいておりますが、そういった御意見も踏まえ、市長と教育委員会が課題をしっかりと共有しております。その上で十分な協議、調整を重ね、方向性に反映するとともに引き続き丁寧な・・・ ○田中敏一議長　暫時休憩します。　　　　　午前10時28分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時28分再開 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　1番から始めてください。 ◆近藤喜典議員　すみません。ごめんなさい。多少緊張しまして申し訳ございません。御理解いただければと思います。張り切り過ぎました。すみません。　大きな1の(1)の今後の臨時交付金の認識について、アとイでお答えいただきました。お答えいただきましたけれども、いつまでにやる予定なのか、お伺いしたいと思います。

◎河合博文産業部長　昨年4月から繰り返し発令されております緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、本市でも飲食・観光・交通事業者をはじめ多くの業種で売上げが激減しており、経営が非常に厳しい状況でございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、事業者の声を聞きながら様々な施策を進めてまいりましたが、本交付金についてもさらに事業者の声を吸い上げ、効果的なものになるよう検討を行い、できるだけ速やかに予算化したいと考えております。　また、本交付金は県の施策を補完する、いわゆる上乗せ、横出しも可能なものになりますので、県の動向も踏まえ、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　課題も含めてお答えいただいたと思います。明確にいつまでにと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎河合博文産業部長　できるだけ速やかに対応したいということでございます。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　アの部分についてお伺いしておりますが、イと重ねた形で今回続けて確認させていただきたいと思います。　コロナ基金と臨時交付金を併用して使う予定はあるのか、お伺いさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長　当然、併用していくことは考えております。 ◆近藤喜典議員　この財源の確保を今(2)で聞いておりまして、今度は(1)と(2)を合わせた形で確認させていただきたいのですけれども、6月定例会でも確認しました。7月の臨時会でも確認させていただきました。毎回、臨時交付金が終わったらコロナ基金を使い、コロナ基金がなくなれば繰越金を使い、それでも足りなければ財政調整基金を使って対応していくというようなお答えであって、今も現状もその考え方があまり変わっていないように今の答弁から私は見受けさせていただきました。　思うに抜本的な考え方を変えていただかないと、今、市民の声を拾っていただいているというようなことを、事業者支援を通してやっているというお話をいただきましたが、あくまでここ数か月の対応を見ていると、現場はそれぞれの担当部局がどういうもので困っている、どういうものを求めている、そんなことを確認していただいて、こういうような対策があるだろうということを精いっぱい考えていただいているというのは、私も市民の声を届けたり、各団体の声を聞いているとお願いをしているし、現場サイドとしてはこういう対策ができないかということを考えているというのはよく聞きます。　しかしながら、いつも臨時交付金が入ってこれば臨時交付金の額の分だけの対策を出してくるというようなイメージで私はいます。ですので、豊橋市の幹部の方の考え方として、本来であれば、今これ非常時でございますので、世の中として豊橋の市民、事業者がどのような対策を求めているのかということを改めて現場レベルで精査をして、こういう対策をしていくとよりよい効果が出るのではないか、支援につながるのではないかという予算をまず積み上げていって、例えばそれが仮に20億になるんだということであれば、もはやその時点で臨時交付金を超えた額になってくるわけですので、繰越金もコロナ基金も財政調整基金を取り崩すことも視野に入れてでも市民の生命と財産を守る対策を打つべきだというのが、判断の在り方の一つでもあると思います。　しかしながら、今現状では、臨時交付金が今回も2億円余り、2億2,000万円ぐらいだったようなイメージですけれども、その金額が入ってきたから改めて事業者の支援を考えます。それを使い終われば、コロナ基金を活用してそれ以外の部分を支援します。それが足らなければ繰越金を使い、財政調整基金を崩します、預金を崩していきますというイメージです。その辺を今現状、行われてきた経過だけを確認させていただいた中では、積上げ方式でこれだけお金が要るけどどうしようという考えではなく、入ってきたお金に対して、そのあるお金だけで何が対策を打てるのかを考えているように私は思います。　その辺の考え方について、対策を練って必要な予算を計画しているのか、それとも入ってくる予算ありきで、その金額だけで対策を練っているのか、その辺りの考え方について、認識についてまとめた形でお伺いさせていただきます。 ◎杉浦康夫副市長　コロナ対策と財源についての近藤喜典議員の質問にお答えさせていただきます。　平時の予算編成におきましては、政策を実行するためには財源もセットで考え、全体で判断する必要があります。一方、今回のような緊急時におけるコロナ対策におきましては、現場の状況を的確に見極め、市民の皆様の声を丁寧に聞き、そして必要な対策を考えることが第一だと考えております。　市長も常々、現場主義を徹底することを部課長に指示をし、そして市長も直接市民の皆様の声を様々なルートでお聞きしております。そういった意味では、近藤喜典議員の意見、主張について異論はございません。　そこで、本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策ですが、日々状況が変化する中、市民や事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら市民の生命と生活を守る対策を本市の総力を挙げて取り組んでまいりました。　今後とも状況に応じた対策をしっかりと検討し、適切な時期に実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　異論はないといただいたのですけれども、質問した回答にはなっていないのかなと思うので改めて確認させていただきますが、今回、補正予算のことは一般会計予算特別委員会で聞かせてもらいますけれども、今回も積み上げてきたお金を必要な支援に使っているような補正予算の枠組みにはなっていないと私は認識しております。　異論がないというのであれば、現場の声を反映して積み上げてきて、対策のお金が10億円要る、20億円要るという形になって、繰越金を崩してでも市民の生命を守りたいのだという予算編成がされてきているはずだと思うのです。過去も含めてです。今回のことは一般会計予算特別委員会で聞きますが、その辺の、要は対策ありきで、まずは何をすることが大事なのかといってお金を積み上げて予算化していく考え方を持っているのか。それとも入ってくる予算だけを当てにして、その金額の中の対応を現場に指示をしているのか。予算を積み上げていった結果、これだけが要るという形なのか、予算が決まった額でそれに合わせて対策を打っているのか、どちらなのかという質問をさせていただいていますので、その辺をお答えいただきたいと思います。 ◎杉浦康夫副市長　今回のコロナ対策におきましては、財源がありきという考えではございません。何が必要で、何が今、市民、事業者に求められているか、そういったことを第一に考え、その上で必要な予算を編成し、提案させていただいております。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　自信を持っていただいていますが、そのような数字で過去にも出てきていないわけですので、僕らは、発案権を持っている市長が出してくる予算を見て判断するしかないのです。　今まで積み上げて必要な対策、議会各会派で要望を出していると思います。それに対して行われていないものもある中、そして各種団体も要望を出しています。それに対して積み上げられて、必要なものがこれだけ掛かる。貯金を崩してでも今、皆様の安心と安全を守りたい、そんな思いの籠もった予算を見たことは、今のところないと僕は認識しています。　繰越金を崩して対応していることもなければ、財政調整基金を将来に向けて崩すかもしれない。だけど、それは必要な支援である。今、求められているからやらせてほしい。そんな熱意のこもったお話は、今まで聞いたことがありません。　今、副市長が御答弁されたことが事実であるのであれば、今後しっかりと現場の意見を尊重して、予算化して、しっかり今必要な支援を早急に、目途が立ったら速やかにではなく、今待っている方がいるということを認識して対応していただくことを、これは期待ではありません。やってください。答弁がかみ合っていませんので、やるということでお願いしたいと思います。　先ほどは申し訳ございませんでした。教育のほうに入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(3)のアとイの2回目についてでございますが、教育長は感染症対策について市民の声をどのように問題意識として受け止めているのか、お伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　先ほど途中までお答えしましたが、繰り返しになりますがもう一度お答えさせていただきます。　学校の感染症対策に関しましては、多くの市民の皆様から様々な御意見をいただいておりますが、そういった御意見も踏まえ、市長と教育委員会が課題をしっかりと共有しております。その上で十分な協議、調整を重ね、方向性に反映するとともに、引き続き丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　ありがとうございます。十分に協議しているということでしたが、世の市民の方の声だとか、私も感じるのですけれども、迅速に対応ができていると思えない実情が現場レベルで起きております。　時間をかけ過ぎているという感覚はありますか、お伺いします。 ◎山西正泰教育長　必要なタイミングに慎重に協議をした上で決定しておりますが、特に時間をかけ過ぎているという感覚はございません。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　今、質問では、市側と教育委員会側の問題の認識、共通認識、問題解決のための認識についてお伺いしているのですけれども、今の答弁は時間をかけている認識はないということでしたが、双方、市と教育委員会は認識が共有できているようですけれども、市民の感覚と現場の感覚でのスピード感、民間と公共の違いなのかもしれませんが、そんなことを今、言っている場合ではないので、遅いと私は感じていますし、私の周り、私の子どもも学校へ行っていますし、遅いと思いますので、スピード感を上げてやっていただきたい、そんな思いでございます。　次に、これは全部合わせた形になっていってしまいますので、よろしくお願いします。　市長は感染症対策について、市民の声をどのような問題意識として今、受け止めているのか、お伺いいたします。 ◎山西正泰教育長　市長からは常々、現場の声を大切にする現場主義を重視するように言われております。市長と教育委員会の協議の場などにおきましても、市長から市民の皆様の声を意識した発言をもらっているところであります。　一方で、市長には執行機関である教育委員会の考えを尊重する理解もありますので、教育委員会としましても安心して協議の場に臨めております。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　確認しました。徹底した現場主義だということでございますが、簡単に教育長に、分かっていると思うので確認させてもらいたいのですけれども、市長は現場に感染症対策を見に行ったことは何回ありますか。 ◎山西正泰教育長　何回と言われても回数は確認したことはございません。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　行ったことあるという認識でいいですか。 ◎山西正泰教育長　行ったことはあります。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　行ったことがあるならば、もう少しリアルな、そういう報告なども広報、きちんと現場を見ていますというのを、市民が見てくれているのかどうか、それは今、分かっていない状況ですので、発信していただくことに期待したいなと、この点は思います。　次に、現場主義を重視という、市長から市民の声を意識した発言があったと思います。今まで具体的に予算にはあまり出ていないように先ほど来から私は思っております。　教育長、自分が抱える管轄だと思いますが、現場は満足していますか。 ◎山西正泰教育長　学校現場においても迅速かつ柔軟な予算対応により、これまでの対応に対し、現場からの不満の声は私のところには聞こえてきておりません。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　言えない環境なのかなと若干思いますね。　今、学校が新しく始まって、私は小学生も中学生もいるので子どもに聞くと、朝早くから先生が1個1個の手でやる検温器で頑張っていますよと。　昨日、戸田市などでは親御さんでボランティアでやってくれる人たちに協力してもらったりとか、そういうこともやったりとか、各自努力していると聞いています。そういう部分、オートメーションで測れる検温計だとか、お金で解決できるものはたくさんあったと思いますので、そういう部分で、現場の対応に追われていて上にまで何も言えない状況なのではないかと危惧するところがあります。満足しているというのは、本当に現場を見たりとか、子どもたちの意見を聞いていると、先生大変そうだよという声を聞くほうが多いですので、その辺の感覚がずれていないかなと思います。　学校配当予算を増やしているとのことですが、それ以上に必要な対策など、議論はどの程度してきたのか、お伺いさせていただきます。 ◎種井直樹教育部長　先ほどの教育長からの答弁にありましたように空調設備の充実のほか、検査キットの拡充などそういった物の数、保健室の設備の充実や消毒液の一括配布など、これまでも様々な感染症対策を実施してきました。　その実施のために現場をつかさどる小中学校の校長会や予算措置をお願いする市長とは随時協議をしてまいりました。　以上でございます。 ◆近藤喜典議員　配当予算を増やしたとかいろいろなことがありますけれども、答弁がところどころかみ合わないのです。　財務の話を聞いていれば、その都度変わりゆく変化の中で迅速に対応していきたいと思います、変わりゆく変化の中で検温器がいまだに手でやるやつ、これは変化の速度に合っていないのですよ。民間企業であれば、もうこれ、一定の供給量が出てきたので、オートメーションで測るものでも、昔、ピッと手で測るものとほぼ値段が変わらないぐらい市場には今、出回っている状況なのです。その下に検温とアルコールが合わさったものでも1万円を切るような市場になってきています。測るやつも昔、高いときは6,000円とかしていました。　だから、随時、その辺は変化に対応して、教育現場の負担を減らすためにいろいろ教育長、御尽力してきましたよね、部活動やめたり。今、現場は大変だと思いますよ。現場のそういう方々の負担をなくすようなことはしっかりと考えて、愛を持ってやってあげてください。　それに対して現場主義だと言う市長がいるのであれば、愛を持って予算を組んで、そういう声の形の予算を追加で乗せてでも、これは今、崩してでもやらないと安全が守れないのだということであれば、財政調整基金を崩しても、今後それをどう回復していくのだというもっと奥の深い議論をさせていただきたいのです。今、できていないのですよ。議論するほどの補正予算が出てきていないです、過去数回。補正予算出ました。午前中で終わっちゃいます。それぐらいの量しか出ていないのですよ。それで市民に対して、「しっかり対策しています」と堂々と胸を張って言っていることが、私は不信感につながっていると思いますので、しっかりとその辺も考えてやっていただきたいなと思います。現場の声、大切ですよ。　校長会との意見交換とありますが、学校規模で状況は違うと思います。市長が、これは教育長でも結構です。俯瞰的に捉えて必要な対策の提言などがあったのか、お伺いさせていただきます。 ◎種井直樹教育部長　市長から日常的に教育長や私に対しまして、様々な疑問が投げかけられ、検討するように指示を受けています。　また、直接提案をいただいていることもございます。その際には、学校という枠組みにとらわれることなく、社会情勢や市全体を見据えまして広い視野で意見をいただいているところです。 ◆近藤喜典議員　何となくですけど、私が聞いているお話でいくと、校長会の会議も今、ウェブだと聞いています。そうすると議論ってしにくいですよね、実際の問題。そうなると事前にアンケートをとって、同じ規模の学校によって考え方が違うとか、学校配当予算となると学校の規模によってもまた違いますし、そうではなくて、全体的に目を見て、体育館の工事も大きさが違えばそのモデルでやったように、それぞれの規模に合ったことをこちらからこういうようにやるぞとリーダーシップをとってやっていかないと、各学校の校長に任せていますでは、校長先生も現場のこともやらないといけないですし、発信の仕方もそれぞれの学校によって違う。　僕も学校のメールが来るのです。たまたま自分の地元は二つありますので、小学校が分かれていますので二つのメールを登録しています。そうすると、それぞれの学校で価値観が違うのですよ、発信してくることが。これではリーダーシップをとっているのではなく、現場に任せています。現場でやってくれればいいです。共通の指針は出しています。共通の指針になっていないのです。そこはやはり同じメッセージを親御さんに届けないと、届いた親御さんは「えっ、あそこの中学校はこう言っているけど、うちはこうだよ」。こんなことが今、起きているのですよ。そうすると不安になって教育委員会にメールをしたり、問合せをする。でも、教育委員会もパンクしているから答えられない。冷たい対応をとる。より不安になる。これは負のスパイラルになっているのです。その辺をしっかりと対応していただきたいと思います。　そのようなことの中で、直近であったことの問題意識が共有できているのか確認させていただきたいと思います。　給食の対応でございます。金曜日から給食が始まったと思います。自民党内の議員も子どもを持つ親が多いですので、給食がどういう状況だったか確認させていただいたことなどもあります。　校長会の意見をまとめ、俯瞰的な市長の意見も反映されたというような答弁が今あったので、マニュアルもなく、各学校に校長会でこう決まったから、あとは学校で考えてみたいになっていないのか。共通の問題に対する各校長会と教育委員会とのやり取り、そして教育委員会と市との問題意識の共通の認識、課題解決に向けてのことについて、今、給食のことについてどのような形で進んできたのか、お伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　まず給食の配食につきましては、学校が安全な場所であり続けるために、考えられる感染リスクを全て取り除きたいという思いから、教育委員会から各学校の教職員に指示したものであります。　これにつきましては、過日の校長会でも話をしましたが、大きな柱立ては教育委員会で方針を決め、学校ごとに対応が難しいところは、子どもの安全を大前提とした上で感染防止対策の狙いを考慮し、細かな動きにつきましては学校の実情に合わせ校長の判断としているところであります。　以上であります。 ◆近藤喜典議員　細かな判断ということですけれども、具体的な例で、私が自分のところで聞いた例ですと、先生によってビニール手袋を着けている先生と着けていない先生がいます。それは学校予算でやるのか、配当予算でやるのか、教育委員会で本当に指示を出すならまとめて買って、徹底してやれというのかは、これ、大きな判断の分かれ目だと思います。　そういう部分も同じ1個の中学校の中で起きているという現状を踏まえると、やはり大きな指針の中で、必要な備品というのはお金として措置をして対応することが必要だったと思います。だから、足りていない部分、終わったことを責める気はありません。今後しっかり対応していただきたい。そんなように思いたいと思います。　問題意識の共有、問題解決として、市長の強いリーダーシップを市民はどのように感じればいいのか、お伺いさせていただきます。 ◎種井直樹教育部長　従前は教育委員会からの発信が多かった中で、さきの市長定例記者会見におきましては、学校の感染症対策について市長自らが発信しておりまして、こうしたトップからのメッセージによりまして、市長の強い思いが多くの市民に伝わっているものと認識しております。 ◆近藤喜典議員　えらい淡白な答えだなと思いましたが、マスコミの使い方をいささか間違えているかなと思います。マスコミに対しても失礼だと思います。市長の個人の本当に強いメッセージは、自身のツイッターなどを活用してより多くの人にリアルタイムで早く届くようにしていただきたいと思います。　マスコミを活用する場合は、それ以上にもっと多くの方に伝えたいときに目的意識を持って、明確に何を伝えたいのか、何を誰に届けたいのか、そういうことを考えて段取りをしていただくようにしていただきたいと思います。　ホームページとしては、そういうことが的確に伝わるようにベースのものを組み立てるというのは、従来からずっと要望しておりますので、その辺は広報広聴課の担当になろうかと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。　最後、教育のことはまとめて保育も含めて聞きますので、よろしくお願いします。　保育のところの(3)ウの2回目として、実際に休園の判断についてどのように指示しているのか、また保護者へは、保育園などで感染者が発生したときの対応についてどのように示しているのか、お伺いします。 ◎角野洋子こども未来部長　まず施設向けには、休園の判断について、園内の濃厚接触者の有無を保健所が特定した上、休園の有無や期間の判断を市が保健所と協議した上、決定することを示しております。　次に保護者向けには、保育園等で感染者が発生したときの対応について、市のホームページにて感染が判明した園児や職員がいた場合の休園の有無及びその期間は、市が保健所と協議した上で決定する旨や差別や偏見の防止などについてお知らせしております。　以上です。 ◆近藤喜典議員　この辺は市のホームページに載せているということでありますが、やはり情報が埋もれてしまうのです。だからこの辺はやはり工夫をしていただいて、簡単な図で分かるようなもの、よくテレビとかでテロップみたいになるのですけれども、そういうものを作ってあげることは大切かなと思います。　その辺、保育は豊橋市は公立だけではないものですから、民間もあって、幼稚園も基本的には県の管轄になる部分もあり、大変だと思いますけれども、市が強いメッセージを出して、同じ方向を向いて、親御さんは当然休園になった場合、預かれないような環境が出てくると、仕事のことやいろいろ課題もあります。やはり情報として、どういうような形に流れがなっているのかということが分かりやすいものを作って対応していただくようにお願いしたいなと思います。　また、差別や偏見の防止ということもありましたが、意外に差別の条例をつくっても、まだ根強く残っていますので、その辺もケアしながら、しっかり対応を強く求めたいと思いますので、お願いいたします。　最後に、教育の部分をまとめてお伺いさせていただきます。教育、子どもの部分です。子どもの命を守るという観点でまとめて確認させていただきます。　市長の思いですけれども、私自身、自分の周り、昨日もインスタライブなどもやらせていただいたり、ツイッターの声、ネットの声も、現場、いろいろある人の声も聞いても伝わっていないと思いますよ。　もう一度確認します。市民の意見も数多く教育、幼保の場に届いていると思いますというお答えだったので、市民の声も届いていると思います。現場の人、特に働いている方は、市民一人一人が精いっぱい努力していると思います。今、見られているのは、トップが市民のことをどのように守ってくれるのか、市長がどのようにこの市を守り、安心と安全な生活を取り戻してくれるのかが見られていると思います。その姿勢が問われているのではないかと私自身感じております。物事の本質をどのように捉えているのか、最後にまとめてお伺いさせていただきます。　市長としてどのように声を理解し、どのように教育関係、保育関係の問題解決のメッセージを市民に伝え、行動に移し、そして予算化するのか。豊橋の子どもたちを守りたいという認識を改めて確認させていただきます。 ◎浅井由崇市長　近藤喜典議員の御質問にお答えいたします。　教育委員会やこども未来部などの担当部局との連携をさらに深めることなどを通じて、保護者や生徒児童、そして教師等をはじめとする教育現場、保育現場の声に一層しっかりと耳を傾けるとともに、引き続き定例また臨時等の記者会見も含め様々な機会や媒体を通じ、タイムリーに直接私のメッセージとして広く市民に伝えてまいりたいと思います。　「未来を担う　人を育むまち」を目指している本市といたしましても、総力を挙げて未来ある子どもたちを守っていく覚悟であります。　以上です。 ◆近藤喜典議員　最後、僕は思いを聞いたと思うので、文章を読むのではなく、市長の気持ちを語っていただきたかったなと思います。　最後に、予算を積上げでやるという認識をいただきましたので、早急にできる臨時会を開く必要があるのであれば、早急に対応していただきたい。現場の声を反映していただくことを期待して、全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って、一問一答方式で一般質問を行います。　今回は大きく2問質問します。　まず初めに、豊橋市における保育士確保に関する課題と取り組みについてです。　働く女性が増え、共働き家庭の就労を支える保育環境の整備に保育士確保が追いつかず、保育士不足の問題とともに、希望しても保育所には入れない、いわゆる待機児童問題が社会問題化いたしました。　国が進める保育の量の拡大が規制緩和とともに進められたことは、保育の質の確保の課題となっております。保護者の長時間労働や多様な働き方による退所時間の延長に対応するため、保育士の働き方も多様化し、人員も多く必要になってまいりました。　保育施設は、緊急事態宣言下のコロナ禍でも原則開所の対応がとられ、保護者の就労を支えました。コロナ禍で、保育という仕事が、社会活動の維持に不可欠なエッセンシャルワークの一つとして広く社会に認識されるようになりました。にもかかわらず、子どもの命を守り、発達を保障する専門性が求められ、責任の重い職業としては処遇が低く抑えられております。厳しい状況の中で感染しない、させないようにと常に緊張感を持って働き、社会を支えているエッセンシャルワーカーとしての働く環境と処遇改善は大きな課題となっております。　2018年労働実態調査が東京、愛知、福岡等において大規模に実施され、時間外労働の発生や休暇の取りづらさなどが明らかとなり、保育士が辞めたいと思う理由として「給料が安い」、「労働時間が長い」、「仕事量が多い」が上位の項目に挙げられていました。そのように多くの保育士は答えてはいますが、「保育の仕事についてやりがいがある」とも答えており、仕事に誇りを持っていることも分かりました。　保育士の処遇に関わって、現在、コロナ禍にあっては、現行の職員配置基準では密回避は困難であり、感染対策の徹底でも保育の質の確保でも、子ども一人一人の発達を保障するきめ細やかな保育が可能となる職員配置基準の見直しが保育現場から求められております。　4・5歳児の職員配置基準は、子ども30人に保育士1人、この基準は72年間変わらないままであり、改善の検討もされていない状況です。　小学校において40年ぶりに35人少人数学級が実現いたしました。本年2021年度より順次35人学級が進められております。幼児保育・教育の分野でも配置基準の改善が必要です。　重要な保育士の処遇改善となる職員配置基準の改善と保育士の確保は、国の重要な保育政策として抜本的な対策が必要であると考えております。　そうした現場の状況を踏まえ、豊橋市での保育士確保の現状と課題をどのように考えているのか、聞いていきます。　そして、その課題を踏まえ、豊橋市としてできることとして、どのように保育士確保の取組を進めているのかについて聞いていきます。　そこで、大きい1、豊橋市における保育士確保に関する課題と取り組みについて　(1)保育士不足の現状と課題認識について　(2)保育士確保の取り組みについて伺います。　次に大きい2として、豊橋市における児童虐待の相談体制について質問します。　厚生労働省が8月27日、全国の児童相談所が相談対応した件数を発表いたしました。18歳未満の子どもへの児童虐待は30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5,029件になり、20万件を超えたのは初めてということです。　件数が増えているのは、相談経路の50.5％を占める警察等からの連絡が増えていることが大きく、通報で駆けつけた警察官が、夫婦間の暴力が子どもの前で行われる面前ＤＶを心理的虐待と判断して児童相談所に連絡するケースが目立っているということです。　また、虐待死した児童数も2020年度は20名で、この10年間で4倍にも増えています。繰り返される子どもの虐待死はあまりにも深刻です。　つい1か月ほど前の大津市で起こった虐待死事件は、別々の児童養護施設で養育を受けていた17歳の兄が、小学1年生の妹を暴行によって死なせてしまった事件です。今年の4月から母親と一緒に3人で暮らし始めたばかりで、留守がちな母親に代わって、僅かなお金を渡され、兄が妹の世話をしていたということです。「妹の世話がつらかった」とその兄の言葉がとても重く、事件を防げなかったことが本当に悔しく思います。もっと早くこの兄の苦しみが周りの大人に届いていたらと思わざるを得ません。1人の子どもも虐待で死なせることのないように、子どもを加害者にも被害者にもせず、しっかり守っていかなければなりません。　現在、豊橋市では、こども若者総合相談支援センター「ココエール」を開設し、児童虐待相談対応を行い、愛知県の児童相談所と連携、情報共有し、子ども・家庭への支援を行っています。　そこで、豊橋市の児童虐待相談はどのような状況になっているのか、現状と課題について聞いていきます。　大きい2として、豊橋市における児童虐待の相談体制について　(1)児童虐待相談における現状と課題認識について伺います。　以上で1回目の質問といたします。 ◎角野洋子こども未来部長　大きな1の(1)保育士不足の現状と課題認識についてでございます。　まず現状についてですが、民間保育園等の正規保育士の採用状況を見ますと、募集人数に対する申込み人数の割合が平成30年度までは100％を超えていたものが、令和元年度以降、2か年連続90％という状況となっております。また、募集人数に対する採用人数の割合は、平成29年度以降100％を下回っております。　次に、平成30年度からスタートした保育士・保育所支援窓口における民間園への人材マッチングでは、平成30年度からの3年間で322人を就労につなげられたところですが、民間園からの求人数が平成30年度からの3年間で429件である状況から見ましても、民間園においては保育士がまだ不足をしている状況です。　次に、保育士不足に対する課題として、保育士の勤務時間をはじめ、求人側と求職者側が望む勤務形態の差、働く環境下における負担感、保育士養成校における学生の減少などがあると認識しております。　続いて、大きな1の(2)保育士確保の取り組みについてでございます。　具体的な取組としましては、働く環境の改善、潜在保育士の掘り起こし、保育士の魅力発信となります。　まず、働く環境の改善ですが、保育士の負担感を解消し、本来の保育時間の確保及び労働時間縮減につなげられるよう、保育支援者の増員、ＩＣＴ環境整備に対する助成など継続的な取組を実施しております。　次に、潜在保育士の掘り起こしですが、保育士・保育所支援窓口において、コロナ禍においてもオンラインによる求職相談や就職説明会を実施しているほか、ＬＩＮＥによる情報発信を強化しております。　そして、保育士の魅力発信ですが、支援窓口として、本年3月に保育の魅力を発信する動画を作成し、ユーチューブで配信するとともに、市教育委員会、校長会を通じ、家庭科の学習や総合学習でのキャリア教育、職場体験の事前学習などで活用していただけるよう市内全小中学校に周知するなど、保育士を目指す生徒を増やす新たな取組も始めています。　今後は、既に資格を有する潜在保育士の掘り起こしに加え、新たに資格を取る人を増やす取組にも力を入れていきたいと考えております。　大きな2の(1)児童虐待相談における現状と課題認識についてでございます。　児童虐待相談の現状につきましては、昨年度、全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多となり、本市におきましても昨年度の児童虐待相談件数は494件で、前年度に比べ1.4倍、130件の増加となり、全国的な傾向と同様に増え続けている状況でございます。　児童虐待相談への対応での課題としましては、今後も増え続ける相談に対して社会福祉士などの専門職を増員するなど職員体制の強化とともに、関係機関と連携を図りながらケースワークのできる専門性を持った職員の育成が重要であると認識しております。　また、児童虐待の背景にある貧困や孤立、予期せぬ妊娠など養育に困難を抱える家庭の早期発見、早期支援や児童虐待が発生する前の予防的な取組をさらに進めるほか、日頃から児童相談所との意思疎通を十分に図りながら対応していく必要があると考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　2問目の質問に移ります。ここからは一問一答で聞いていきます。　大きい1の(1)保育士不足の現状と課題認識では、保育士不足の現状として、正規保育士の募集に対し申込み人数が少ないこと、また保育士・保育所支援窓口における民間園への人材マッチング数も、民間園からの求人数からまだ保育士が不足していることを確認いたしました。　保育士不足の課題を確認させていただきましたが、保育士の勤務時間であったり、働く環境下での負担感であったり、施設側は正規職員や常勤で長時間働く保育士を求めているが集まらない状況が深刻だと思います。そもそも保育士を目指す学生の数が減少しているのも、保育士不足の要因という認識でありました。　厚生労働省は2020年12月に新たな待機児童対策として「新子育て安心プラン」を公表いたしました。新プランの推進のため、短時間勤務保育士の活用に関する規制緩和が盛り込まれました。　保育は本来、常勤保育士が当たることになっておりますが、保育士不足で定員増ができない、常勤保育士が確保できないのであれば、少なくともクラスに1人は常勤保育士を配置する規制を取り払ってもよいとするものです。職員の配置に関わる最低基準の改善が進まず、保育所の運営には短時間勤務のパート保育士が欠かせない現実があります。今や11時間から12時間開所が増えている保育現場で、8時間勤務などの常勤保育士だけでカバーするのは困難であり、パート保育士がいなければ保育所の運営が回らなくなっていますが、国のこうした職員配置に関わる規制緩和は保育の質にとっても大問題です。保育における規制は、子どもを守るための規制でもあります。国の制度ですが、運用につながらないよう注視していきたいと思います。　正規保育士・常勤保育士の確保が、保育の質にとって重要です。各民間の保育園が保育士の業務負担の軽減など努力することも必要ですが、課題として挙げていただいた働く環境の改善に、豊橋市全体の保育の質を上げていくために支援を行っていっていただきたいと思います。(1)は終わります。　(2)保育士確保の取り組みは、働く環境の改善、潜在保育士の掘り起こし、保育士の魅力発信ということでした。　保育士の魅力発信の取組は、新しい試みです。保育士の魅力発信の動画を作成し、保育士を目指す生徒を増やす取組に活用し、新たに資格を取る人を増やすことに力を入れていきたいということでした。保育士を将来の仕事として考えるきかっけとなり、実際の体験につなげていければいいと思います。　私もその動画を視聴いたしましたが、保育士の皆さんが「子どもの成長が見られるのが魅力」、「仕事は大変だけれども楽しい」と語っていました。仕事を転職し、資格を取って保育士になったという男性保育士も紹介されておりました。資格を取るのは年齢に関係なく、転職して、これから保育士を目指そうと考える方を応援していくことも必要だと思いました。　豊橋創造大学短期大学部とこども未来部が今年、子育て分野連携協力で相互確認書を交わしたと聞いております。新たに資格を取る人を増やす取組に力を入れていくということですが、今後、保育士確保に向け、豊橋創造大学短期大学部と連携して行う具体的な取組の考え方について伺います。 ◎角野洋子こども未来部長　幼児教育・保育に関わる人材を養成する大学と実際に保育園・認定こども園で従事する保育士を擁する市が連携することで、地域における幼児教育・保育人材の確保及び育成を充実させることを期待しております。　その中で保育士確保に向けた取組といたしましては、特に養成校を具体的に目指す時期である高校生をターゲットとし、これまで構築された大学のネットワーク資源や教育・保育行政の関連機関などを活用し、高校生やその保護者などに向けて保育の魅力発信をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　地域における幼児教育・保育人材の確保及び育成を充実させていくことを期待し、具体的な取組では、保育士を目指す高校生やその保護者に保育の魅力を発信していくとのことでした。　保育士の資格を持った学生が、魅力ある職業として保育士の仕事を選び、働き続けられるよう応援をしていっていただきたいと思います。大学での保育や福祉の学びと併せ、豊橋市の教育・保育行政の関連機関との連携した豊かな学びも可能になります。現役保育士の専門性を高める取組にも期待し、以上で大きい1問目は終わります。　大きい2問目(1)児童虐待相談の現状は、豊橋市でも増加しており、昨年の494件から130件増加し624件、前年比1.4倍ということでした。　対応の課題として、今後も増え続ける相談対応に専門職の増員、専門性を持った職員の育成が重要であり、虐待防止の取組を進めながら児童相談所との意思疎通を図っていく必要があるとのお答えでした。　子どもが学校の先生に親から虐待を受けていると告白したら、学校から通報を受けて児童相談所の職員が学校に赴き、子どもの話を聞き、安全確保の観点から家庭に帰すことが困難だと判断すれば、一時保護を行います。　また、熾烈な夫婦げんかや配偶者に対するＤＶが子どもに対する心理的虐待となり、警察が子どもを保護して児童相談所に送り、一時保護に至るケースも増えているようです。　いずれにせよ、児童相談所やココエールの職員に突然訪問されたり、連絡があったりすればとても驚き、精神的なダメージが大きいと思います。施設側と双方でトラブルになることも考えられます。そうした場合の家庭への支援がどのようになるのか。児童虐待相談の対応と家庭に対する支援の考え方について伺います。 ◎角野洋子こども未来部長　児童虐待は、重大な子どもへの権利侵害であり、子どもの心身の成長や発達に様々な悪影響が生じる可能性があります。　そのため児童虐待相談の対応では、子どもの気持ちや考えに寄り添い、子どもの安全と安心を最優先とすることが求められるとともに、保護者の子どもへの思いや子育ての負担感に共感し、ストレスの軽減や孤独感の解消など、保護者だけで問題を抱え込むことがないよう、関係機関と連携しながら早期に支援することが必要であると考えております。　特に一時保護の権限を持つ児童相談所との連携は重要であり、住民に身近な基礎自治体である市と児童相談所とが虐待による被害や家庭状況に応じて支援方針を共有し、連携することで、支援が途切れることなく、保護者とともに子どもが健やかに成長できるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　児童虐待相談の対応では、子どもの安全と安心を最優先に行うこと、保護者には気持ちに寄り添い、関係機関と連携しながら長期に支援していくこと、児童相談所と支援方針を共有し、連携し、支援を継続していくということでした。　ココエールが開設して間もなく4年になります。増え続ける虐待相談に対応するため、職員体制の充実が必要だと思います。また、専門性を高めていくことも重要になります。　そこで、児童虐待相談に対応する職員体制及び専門性を確保するためのこれまでの取組と今後の考え方について伺います。 ◎角野洋子こども未来部長　児童虐待相談に対応する職員体制については、これまでも専門職である社会福祉士や臨床心理士、保健師を配置し、職員数を増やしてきたほか、ＮＰＯ団体と協働した事業など、民間による支援の力も取り入れた体制づくりに取り組んでまいりました。　また、職員の専門性を確保するため、経験年数に応じて児童虐待への対応や知識を習得するための研修を積極的に実行するとともに、今年度からは県の児童相談所へ職員を派遣することで、県の持つ実務的なノウハウも学んでいるところでございます。　こうした職員体制や専門性の確保は一時的な対応だけで実現するものではないため、今後の児童虐待相談件数の見通しを踏まえ、計画的な職員体制の強化と専門性の確保に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　これまでも専門職の職員を増やして体制づくりに取り組んできた。職員の専門性の確保には研修を積極的に受講し、今年から県の児童相談所への派遣も行っている。今後を見据え、計画的な職員体制の強化と専門性の確保に取り組んでいくということでした。　現在、豊橋市では、児童相談所設置を含めた児童相談体制を検討しております。児童相談所設置によって、さらに豊橋市の児童相談体制全体が充実され、子どもが健やかに成長し、子どもの権利が最優先されるまちになるために、設置の基本的な考え方で課題になっていた幾つかの項目について、豊橋市にふさわしい児童相談所の在り方が今年の2月、福祉教育委員会で示されました。体制について、児童相談所に必要な職員は児童福祉法等による配置基準に基づき、子どもを守るための機能が十分に発揮できる体制を目指すとあります。　そこで、児童相談所設置を含めた児童相談所体制を検討する上で、豊橋市にとってふさわしい児童相談体制の考え方について伺います。 ◎角野洋子こども未来部長　本市では、昨年度から児童相談所の設置を含めた児童相談体制を検討するため、児童相談所での勤務経験のある大学教授や医師、弁護士などで構成する有識者会議を開催するとともに庁内での情報共有を進めてまいりました。　本年2月の福祉教育委員会で報告いたしました「児童相談所設置の在り方について」では、児童相談所と一時保護所の機能・連携体制、組織体制・職員配置などの方針をお示ししてきたところでございます。　現在は、県や先行する他都市の調査研究を進めながら、本市の置かれている現状や望ましい職員体制、県との役割分担、連携方法など様々な観点から、本市にとってふさわしい児童相談体制の構築に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆中西光江議員　県や先行する他都市の調査研究を進めながら検討していくということでした。　全国で繰り返される虐待事件、虐待相談件数も増加の一途です。国は2018年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを出し、児童福祉士の配置基準を人口4万人に1人以上から3万人に1人に改正しました。専門のスタッフの確保は容易ではありません。　児童福祉士は独り立ちするのに3年以上、困難事例対応に5年から10年の現場経験が必要といわれています。現在、全体の半数は3年以下の職員で、急激に増えた職員の育成が大きな課題となっているとのことです。計画的な専門職の増員が必要になります。　令和元年開設した明石市の児童相談所は、人口30万人の明石市ですが、豊橋市と同じ中核市です。開設当時、児童福祉士は8人のところ18人配置し、児童心理士は4人のところを8人、保健師1人のところを4人、弁護士1人のところを男女各1人ずつ2人の配置を行いました。開設以降も虐待相談受付件数の増加に伴い、児童福祉士や児童心理士など追加採用し、体制の充実を図っています。子どもの命や権利を本気で守るため、国基準を上回る手厚い職員体制を構築していくことが重要と考え、対応をしております。　児童相談所設置を含めた児童相談体制を豊橋でも計画的に充実させていっていただくことを期待いたします。児童相談所の体制強化は始まっておりますが、豊橋市でも児童相談体制としてココエールの体制強化も図られていることを確認させていただきました。　今後の体制強化については時間がかかります。ですが、それと同時に児童虐待そのものを減らす取組も必要となります。　虐待の原因の一つに子どもの貧困があります。これは子どもではなく、親の問題です。家族が経済的にも精神的にも安定できる社会にすることも求められておりますが、虐待の原因は貧困だけではなく、様々な要因が重なっております。孤立する家族、家庭を出さない、子どもも親も身近に相談できるココエールの役割が本当に求められていると思います。　相談支援体制の充実をさらに図っていただき、今後の豊橋市における児童相談所設置についてもしっかりと課題を踏まえ、議論していきたいと思っております。　以上で、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　通告に従い、一般質問を一問一答方式にて大きく2問させていただきます。　初めに大きな1問目、2023年ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の生かし方の認識と対応についてであります。　いまだコロナ禍中にあれど、一寸の光明が。それが2023年ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」への率直な感想であります。　ＮＨＫは、2023年の大河ドラマで徳川家康を主人公にした「どうする家康」を制作すると発表しました。主演は、昨年末に活動を休止したアイドルグループ嵐メンバーの松本　潤さん、古沢良太さんがオリジナル脚本を執筆するとのことであります。　戦乱の世を終わらせた徳川家康は、その過程でたくさんのどうするを突きつけられました。様々な困難にも決して逃げず、答えを出し続けた家康を現代に通じるリーダーとして描くとのことで、コロナ禍を経験している現在、困難にも決して逃げない生き方としてまさにそのとおり、本当にそう思うと共感を呼ぶことと思われます。　主演の松本さんは、古沢さんの考える家康像はとても斬新、今までとは違う家康を一緒に作りたいとのことです。　今回の大河ドラマ「どうする家康」のドラマ誘致活動で極めて積極的だったのが、御存じのように家康生誕の地である岡崎市と出世城の浜松市ですが、大御所政治を行った静岡市も積極的に動きました。　岡崎市は「どうする家康」を全市を挙げて取り組むために、担当部署を経済振興部とし、活用推進室を5月17日に立ち上げました。浜松市は「どうする家康」大河ドラマ館整備を検討するなどの方針を示しております。静岡市も6月定例会にて、誘客を図る大河ドラマ館の誘致を検討していることを大長副市長が明らかにするとともに、葵区に建設中で同年開館予定の歴史文化施設への誘客や市内全域の収入による経済効果の拡大につなげたい考えを明確に示しております。　そこで、(1)「どうする家康」のプロモーション効果を狙った周辺都市の動きへの認識について伺います。　私は東三河広域連合議員として、さきの8月定例会で、東三河ＤＭＯが果たす東三河観光再興の中で「どうする家康」を活用した観光振興について質問したところ、歴史文化の再認識と観光への活用、ブランディングは、ＤＭＯが手がける着手整備において重要。全国的に注目を集める大河ドラマとの連携チャンスを生かせば、より多くの誘客効果が見込める。当地域をＰＲできるような地域内政策、さらには西三河や浜松との連携によるキャンペーンやイベントなどを進めていくことは重要であるなど大変積極的な御答弁をいただきました。　そこで問うのは、本市の動きであります。　(2)として「どうする家康」のプロモーション効果を狙った本市の動きへの認識について伺います。　続いて大きな2問目、コロナ禍の一年、東京一極集中から流出への人口動向の大転換を活かした本市の取り組みについてであります。　東京都の年間の転出入数は、1997年以来、一貫して地方からの人口流入による転入超過を続けてまいりました。人口の東京一極集中は、地方の人口減少の一因とされ、その対策として2014年の地方創生法に基づく取組が始まり、本市には未来創生戦略室が設けられております。しかし、2019年まで、東京都の人口は決して転出超過となることはありませんでした。　ところが、20年以上にわたり、政策の力では決して止めることができなかった人口の東京一極集中が、コロナ禍にさらされた1年間であっけなく流出に転じました。その要因は、進学・就職・転勤・住宅取得などをきっかけとして転居する人が、その転居先として東京都ではなく他地域を選択したケースだけではなく、元々東京都に居住している人が東京都の感染状況への不安や在宅勤務の増加、これらを背景に他地域に転居したなどにより東京都の転入超過数減少、このように考えられております。　感染状況が改善した後には、東京都の転入超過数もある程度は回復する可能性が高いとは思われるものの、常に企業における在宅勤務やビジネスにおけるリモートによるコミュニケーションは相当程度普及しており、ウィズコロナに対応した就業ルールやインフラなどの環境整備実施済みの企業もある状況、これは住宅とコストが高い東京からの転出が、コロナ禍以前に完全には戻らない可能性、これを示しているといわれております。　東京から地方へという動きに対し、地方の時代を切り開くためにも、1世紀に一度あるかないかの大転換期を生かさねばなりません。世界的なコロナ危機で未来の日本が危ぶまれる今こそ、この地域に秘められた力を最大限に引き出し、地方から日本の再生を牽引する新たなまちづくりを始めるのは今です。　産業も暮らしもその地域の特性に合わせて考える時代と急速に変わる時代は、まさに今であります。　そこで、(1)アフターコロナを見据えた、移住施策の考え方について　(2)新たな暮らし方も含めた暮らしの魅力のＰＲへの考え方について　(3)移住者を呼び込むために必要な新たな働き方と働く場についての考え方とＰＲについて伺います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎木和田治伸企画部長　大きな1(1)「どうする家康」のプロモーション効果を狙った周辺都市の動きへの認識についてでございます。　家康公に関わりの深い岡崎市、浜松市では、専門部署を立ち上げるといった動きがございますが、本市にとっても歴史資源を活用してプロモーションができるチャンスであると考えております。　現在、岡崎市、浜松市を中心に東三河、西三河の関係市や観光協会が加わった会議に本市も参加し、意見交換を実施しております。　本作では尾張や浜松地域と連携するとともに、スケールメリットを生かしたプロモーションを三河地域が一体となって行っていきたいと考えております。　大きな1の(2)「どうする家康」のプロモーション効果を狙った本市の動きへの認識についてでございます。　家康関係のプロモーションのコンテンツとして、例えば吉田城は、若き家康公が攻略したことで三河の制覇を成し遂げた後、徳川四天王の一人として知られる酒井忠次が城主となり、周辺地域攻略の拠点としたことや吉田城の遺構には、姫路城を築いた池田輝政の石垣が見られるなど大変貴重なものとなっています。　こうした多くの魅力を市内外に発信することは、本市の魅力のさらなる向上につながると考えます。　また、鬼祭で知られる安久美神戸神明社があった豊橋公園は、少年時代の家康が鬼祭を見たときに腰掛けたとされる腰掛松の碑があり、こうした隠れた歴史的エピソードを深掘りするなど、本市が持つ独自の歴史的コンテンツを広くＰＲしていきたいと考えています。　続きまして、大きな2の(1)アフターコロナを見据えた、移住施策の考え方についてでございます。　コロナ禍において都市部への人口一極集中の弊害が再認識されている中、リモートワークなどの働き方改革により、地域の拠点を置きながら仕事ができる環境整備が進んでおります。　そうした中で移住先として選ばれる地域は、比較的都市近郊の豊かな自然と温暖な気候に恵まれている、スポーツやアウトドアアクティビティといった趣味が楽しめるなど、多様な暮らし方が実現できるところになっています。　移住先として本市は、豊かな自然、温暖な気候に大変恵まれておりますが、首都圏近郊という点ではアドバンテージはありません。また、さらに医療や教育・子育て環境などの生活基盤、こちらは充実しております。東京や大阪といった大都市圏への交通アクセスのよさ、そういうものはリモートワークなど新たな働き方を実践する移住者にも対応することができる、移住先の最適な都市の一つであると考えます。　アフターコロナにおいて、豊橋への移住を促進するために、本市に住みたい、住み続けたいと思われるようなまちづくりを着実に進めるのはもちろんのこと、新たな暮らし方、働き方にも対応できる施策を進めることが重要であると考えております。　大きな2の(2)新たな暮らし方も含めた暮らしの魅力のＰＲへの考え方についてでございます。　暮らしの魅力のＰＲにつきましては、各種支援制度や当地に住むメリットなどの基本情報を示すのみでなく、豊橋で実際に暮らす場合のイメージができるよう、分かりやすい方法でＰＲを行うことが必要だと考えています。　例えば移住者の生の声や豊橋で暮らしている方のふだんの生活などは、実際に豊橋で暮らすイメージの手助けになると考えられます。ネットから多くの情報を得ることが多い昨今におきましては、動画による情報発信が幅広い世代に訴求する有効な方法の一つだと考えております。　以上でございます。 ◎河合博文産業部長　大きな2(3)移住者を呼び込むために必要な新たな働き方と働く場についての考え方とＰＲについてでございます。　働き方や働く場の多様性は、移住者を呼び込むために重要な要素であるため、選択肢を増やすことが大切であると考えております。　働き方につきましては、本市においても副業や兼業、フレックスタイム、テレワークなど様々な形態がございますので、御自身のライフスタイルに合わせた選択をしていただける環境にあります。　また、働く場につきましては、市内には商業・工業合わせて約1万5,000の事業所があるほか、有数の農業地域でもありますので、そういった場所で働くことも可能です。　さらに近年ではスタートアップの育成にも力を入れておりますので、能力を生かして御自身で起業するといった選択肢もございます。　本市はこのように働き方や働く場の選択ができるポテンシャルの高い地域ですので、そのすばらしさが移住を検討している方々にしっかりと伝わるよう、暮らしの魅力と併せて市内で働く方の生の声を動画等も活用しながら上手にＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　伊藤篤哉議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午前11時46分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時再開　　　　　〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○向坂秀之副議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　質問を継続いたします。伊藤篤哉議員。 ◆伊藤篤哉議員　ここから一問一答で進めてまいりたいと思います。　初めに、大きな1(1)「どうする家康」のプロモーション効果を狙った周辺都市の動きへの認識についてであります。　本市にとりましても歴史資源を活用してプロモーションができると、極めて前向きな御答弁であったかと思います。東三河・西三河の関係者や観光協会との会議に出席しており、スケールメリットを生かしたプロモーションを三河地帯一体で行いたいとのことでしたが、極めて重要なポイントであると私は思います。　なぜなら、歴史で登場する家康は三河の松平、三河の徳川です。豊橋市には、東三河の豊橋から三河の豊橋、三河の東の豊橋という思考転換が求められることと思います。三遠南信もまだ三河です。三河として強く結束すべきであります。　浜松市は、直虎で大河ドラマ館を造りましたが、「どうする家康」でもドラマ館整備に極めて前向きです。ドラマ効果は一時的なものといわれてはおりますが、費用対効果が高いためと思われます。　「どうする家康」は観光戦略の目玉になります。静岡市も「どうする家康」ドラマ館を目指すとのことですが、歴史観光のまち静岡の観光を目指す（仮称）静岡市歴史文化施設を見ますと、駿府城址の葵地区に整備しており、登呂遺跡、駿府城址、久能山東照宮という静岡市の原始・古代から現代に至る歴史文化の遺産、これらを結びつけ、まちの未来をより豊かなものとするということで、同時に地域産業の活性化、生涯学習の拠点、情報の交流と蓄積、市民とともに進化する博物館と中長期戦略を立てております。この件は、(2)とまとめた形で後ほど質問させていただきます。　(2)「どうする家康」のプロモーション効果を狙った本市の動きへの認識であります。　御答弁で吉田城に触れられました。家康をうならせ、信玄を震わせた菅沼定盈に至る歴史小説「風は山河より」は、まさしく吉田城から始まり、主人公は菅沼三代とともに徳川三代であります。御答弁で触れられた酒井忠次は「風は山河より」に何度も登場しますが、徳川四天王の筆頭。池田輝政は吉田城拡張、吉田橋架橋、吉田城下町の整備を行うなど、本市の礎を築いたのがまさに輝政であり、吉田城は大きな観光資源として今もこのまちに残っております。　その輝政は、秀吉の仲介で家康の娘、督姫をめとり、関ヶ原合戦の武功を踏まえ姫路藩主となり、現在の姫路城を残しております。　御答弁のとおり、本市には家康ゆかりの歴史コンテンツは、例えば家康が長篠の戦いの前に必勝祈願をしたといわれる賀茂神社をはじめ、探せば幾らでもあると思います。　そこで、大きな1(1)から(2)をまとめて2回目として、改めて「どうする家康」効果を生かす本市の果たすべきシティプロモーションとしてのミッション、言い換えれば目的、使命、存在意義、役割について伺います。 ◎木和田治伸企画部長　これまでも映像を活用したプロモーションを行ってまいりましたが、今回果たすべきミッションは、ドラマの歴史的背景を活用してシティプロモーションにつなげることと考えております。歴史的資源をＰＲして、周辺地域と連携しながら交流人口、そして関係人口の拡大を目指してまいります。　また、市民に対しても、家康公や戦国武将関連の歴史的資源などあまり知られていなかった魅力をＰＲし、まちへの誇りや愛着を高めてまいります。　さらには、本市の様々な歴史的な魅力を発信することで、本市の都市イメージや総合的なブランド力の向上に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。都市イメージや総合的なブランド力の向上とのことでありますが、先ほど挙げました静岡市が登呂遺跡、駿府城、久能山といった原始・古代から現代に至る歴史文化遺産、これを結びつけることでまちの未来をより豊かなものにするのであるなら、明治の廃仏毀釈や昭和の豊橋空襲を経てはいるものの、豊橋には馬越長火塚古墳をはじめとする古墳群、瓜郷遺跡、吉田城、古刹の普門寺、赤岩寺、茶道宗偏吉田流本部を置く臨済寺、賀茂神社、吉田神社などなど、原始・古代から現代に至る歴史文化遺産は決して引けをとりません。それらを結びつけ、私たちの未来をより豊かにするのは本市の施策であります。　今回のロケ誘致の主役は、何と言っても岡崎市・浜松市・静岡市であります。そこをかいくぐってＮＨＫにプロモーションをかけるのは、何と言っても東京事務所です。ＮＨＫ大河各回のドラマの結びは、物語の舞台や主人公にまつわる今の情景であることからすると、本市の家康にまつわる史跡・景色・書状や資料、こういったものをＮＨＫに豊橋の持つ家康のコンテンツをしっかりと情報提供すべきであると考えます。　そこで、大きな1(1)(2)をまとめて3回目として、この事業をさきに名乗りを上げた岡崎市、浜松市や広く三遠南信との協調連携とともに首都圏活動センターとの緊密は外せないと思いますが、お考えを確認させていただきます。 ◎木和田治伸企画部長　岡崎市、浜松市とは、先ほど御答弁申し上げましたが、既に意見交換を実施しております。三遠南信地域につきましても連携を図っていくべきものと考えております。　また、首都圏活動センターは、首都圏におけるシティプロモーションの拠点として活動しております。緊密に連携しながら様々なチャネルを生かしたプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　これを機に岡崎市、浜松市はより一層強い絆で幅広く連携することを期待するところです。また、静岡市ともこの際しっかりと連携していっていただきたい。　三遠南信でありますが、例えば新城市には日本三大決戦場の一つ、長篠・設楽原の戦いの古戦場、そして日本の100名城である長篠城もあります。家康の父、広忠公がよい世継ぎを得たいと思われ、於大の方と共に鳳来寺山に参篭し、功あって家康を授かった鳳来寺山東照宮もあります。　三遠南信の家康のコンテンツも東京事務所を生かして尽力されたいと思います。首都圏活動センターは、首都圏におけるプロモーションの拠点と明言されました。この言葉を頭に刻み、大きな1問目はこれで終わりとしますが、東京事務所につきましては、2問目でも地方創生の観点から再び議論させていただきます。　次に、大きな2(1)アフターコロナを見据えた、移住施策の考え方についてでありますが、リモートワークなどの働き方改革につきましては、環境整備が進んでいるものの首都圏近郊という点でのアドバンテージはない。しかし、都市近郊の豊かな自然ですとか温暖な気候、スポーツやアウトドアアクティビティといった趣味が楽しめる、まさに多様な暮らしが魅力であるとのことでありました。女性ならではの視点で提案し、一生暮らせる暮らしのよさ、まちのよさを伝える本市が発行しています「クラストコ」はよく知るところであります。　一方、「クラストコ」は人口流出の防止が主体とも思え、流入向けではなかったのではないかなと感じる部分もあります。子育てのしやすさには、豊橋市総合計画や政策分析報告書を通して理解するところではありますが、この際、市民への分かりやすさとして不十分であるところを改善すべきではないでしょうか。(1)は最後にまとめて質問いたします。　(2)新たな暮らし方も含めた暮らしの魅力のＰＲの具体的な取組についてでありますが、豊橋で暮らすイメージを分かりやすく、移住者の生の声やふだんの生活をネット動画なども用いて情報発信したいとのことでありました。　そこで、(2)の2回目として、新たな暮らし方も含めた暮らしの魅力のＰＲの具体的な取組についてどのようにお考えなのか伺います。 ◎木和田治伸企画部長　今年の7月には、豊橋の豊かな住み方を伝える動画「豊住」を制作しました。豊に住むと書いて豊住です。　出勤前に表浜海岸で釣りを楽しむ人、しょうぶ園でくつろぐ家族、趣味で乗馬を始めた人など、豊橋で暮らす人の様々な日常を紹介しています。　また、移住者から見た豊橋のプロモーション動画である「トヨハシサラダ」を制作し、その第一弾として、今年の3月に東京から移住したまちなか図書館の館長夫婦のインタビュー動画を9月1日より発信しております。　こうした動画をふるさと回帰支援センターやあいちＵＩＪターン支援センターなど首都圏の施設で流せるよう、現在関係機関と調整しているところでございます。　このような取組を通して、本市での暮らしの魅力をイメージしやすいＰＲに力を入れてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　豊橋で住む魅力を伝える、豊橋に住むと書く「豊住」の動画についての御答弁がありました。この動画につきましては、本市ホームページのトップにも出ておりますので、私も見ております。　朝ドラ「エール」で全国にすばらしい海辺の風景として広まった表浜海岸。この明け方の表浜海岸にてルアーキャスティングする光景は、音楽とともに大変魅力的でありましたし、私自身もこの趣味を持っております。出勤前の2時間、私の人生のゴールデンタイムとテロップが流れ、Ｈａｖｅ　ａ　ｆｕｌｆｉｌｌｉｎｇ　ｌｉｆｅの映像は、コロナ禍とはまさに別次元であります。　そして、子育て、夜桜、カメラ女子、乗馬、美術館と多種多様で、私たちにとっては日常のクオリティオブライフに結びつける映像、これは決して飽きさせないものでありました。　そして、ストリートダンサーの放つ「夢って東京じゃなきゃ叶えられないの？でも、私はこのまちで夢を叶える」という言葉は、人口流出を防ぐかもしれません。　カメラ女子が狙う手筒花火も秀逸でした。　今回はぜひ首都圏から移住を考えるアクティブシニア、ジェネレーションⅩ、ゆとり世代、Ｚ世代といったあらゆる世代に注目されるような戦略を期待するところであります。　一例を挙げれば、Ｚ世代です。1990年後半生まれの、生まれた時点で既にインターネットが利用可能であった真のデジタルネイティブ、Ｚ世代は、ネットリテラシーが高い。ＳＮＳで情報収集する。保守的な金銭感覚を持ち、ダイバーシティを重視する。自分らしさを重視といった消費の仕方を意識することが鍵と言われております。　また、このＺ世代のマーケティングにおきましては、実店舗とデジタルマーケティングの接続、本物志向、高級感より実用性やコストパフォーマンス、多様性、物より体験重視とのことであります。このトレンドは、次の世代へと確実に継がれていくと感じるところです。　御答弁の「トヨハシサラダ」では、東京から移住したまちなか図書館の館長夫妻、このインタビューの動画も見ました。10分程度の大変すばらしい映像でありました。　まちなか図書館長として抜擢された種田さん御夫妻は、御主人の兄の経営する豊橋の会社へ就職を通して応募されたとのことでありました。移住に向けた不安、苦労を混ぜながら、面白いといった切り口で豊橋の豊かな暮らしを伝えております。言葉の中に「古民家に住みたい」というところがあり、「空き家バンクはあるが、ニーズには届かなかった」とか、「畑のある農家に住みたい。しかし、法律的なしがらみが多い」とか、こういった豊橋の現実をまた語っており、「今は古民家で庭が持てて、犬が飼えて、家庭菜園を楽しみ、自然の多いところで子育てでき、子どもと一緒に多くの時間を過ごせることなどは、友達から大変うらやましがられている」という、そういった言葉を残しております。　私はこの際、まちなか図書館は、首都圏から、東京から移住する人にとって格好のすばらしいプラットフォームになることと思います。この活用を同時に考えていただきたい。まちなか図書館では、豊橋の仕事探しが同時にできるというような工夫、こういったものにも期待するところです。(2)につきましては、後ほどまとめて再質問いたします。　続いて(3)であります。働き方に入ってまいります。　副業や兼業、フレックスタイム、テレワークなど様々な形態が本市にあると御答弁にありました。　実は、私の次女は埼玉県川口市に住まいを構えており、人気のリボンシティのちょうど横に住んでおります。彼女は映像関係の企業で働いており、会社の本拠地は東京都心でありますが、仕事場は出産後1年であるためと新型コロナの影響を避けるために、こういった配慮もあり、現在はオールテレワークで過ごしております。御主人も同じ会社で働いておりますが、週2日会社に出勤し、あとはテレワークです。　新型コロナ禍中においてうれしくもある反面、悩みは出勤手当や残業がないことです。子育てに余裕ができたら、本業に差し障りのない範囲で副業も視野に入れていけたらなとのことで、働き方の変化をまさに身近に感じるところです。　また、今後も続くテレワークにより、都内オフィスは空室が増え、空き部屋が増す状況は知るところです。そして昼間人口が減少すれば、ランチや仕事後の居酒屋といった周辺商業、こういったものの縮小に確実につながり、賃貸料が高い都心からは転出が続くことと思われます。　そこをチャンスと捉え、転出者を本市の事業所で受け入れる。後継者のいない事業には事業継承をつなぐ。意欲や能力を生かしての起業を支援するなどの施策が求められると思います。　さて、土曜日の9月4日、日本経済新聞に「テレワーク、地方に磁力」の記事がありました。人口10万人以上の285都市をテレワークに適した環境が整っているか分析、採点しておりました。　背景には、コロナを機に地方移住の働きが活発。東京圏在住の3割が地方移住に関心を持ち、うち25％はテレワークで同じように働けると感じている。住宅面積、人口当たりの貸しオフィス、公衆無線ＬＡＮスポット数、域内通話速度を集計後数値化し、自治体総合力を示しております。本市の着順を見ますと186位でありました。この本市の評価をどう受け止めているのか。　そこで(3)2回目として、新たな働き方と働く場を充実させる取組と今後の施策展開について伺います。 ◎河合博文産業部長　働き方につきましては、市が開催いたします中小企業向けの働きやすい職場づくりセミナー等の機会を通じて、多様な働き方を導入する必要性を継続的に周知するとともに、事業者が自らが持つ優れた技術や可能性、そしてその魅力を外に対して上手に伝えることで、本市がライフスタイルに合わせて働き方を選択できるまちであるというイメージを高めてまいりたいと考えております。　働く場につきましては、地域の商工業者や農業者に対して、各種補助制度や融資制度等により支援することで既存の働く場をしっかりと守っていくとともに、新たな知識や技術の導入、規制の緩和、他分野との融合等を進めることでイノベーション創出を推進し、意欲ある商工業者・農業者への後押しができる施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁にありましたイノベーションの創出ですが、言うはやすしですが、大変高い壁であります。　現在の働きやすい職場づくりに直結する地方の磁力についてお言葉がありました。本市のテレワークにつきましては、12月定例会にてしっかり議論していきたいと思います。それまでに環境充実度の高いベストテンの都市についてしっかりと調査していくとともに、本市の現状分析、これをしていただくことを期待いたします。　さて、意欲ある商工業者・農業者への後押しができる施策を展開したいとのことでありました。　産業に不可欠な人材の確保と企業の観点から、ＣＣＲＣも視野に入れるべきと考えます。このお話はさきの広域連合議会でも述べさせていただきましたが、ＣＣＲＣとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの頭文字をとった言葉であります。アメリカで発祥した概念で、生涯活躍のまちといった意味。高齢者が健康な段階で移り住み、終身暮らしていくことのできる生活共同体、これを指しております。　このＣＣＲＣを豊橋出身、技科大卒、大手企業のエンジニアである私の親友である夏目シンゴさんが、人生100年時代の正夢として、50歳を過ぎてから鎌倉でブドウの木を育て、ワインを醸造する事業を50歳を過ぎてから創業し、鎌倉わいんとして起業。ビジネスコンテストのグランプリを経て、鎌倉市の支援を受けながら現在具体化しております。　さて、食料・フーズ、エネルギー・エナジー、ケア・医療介護福祉をできるだけ地域内で自給すること、それがコミュニティの生存条件を強くし、雇用を生み出し、地域が自立することにつなげるとＦＥＣ自給圏の形成を目指すという言葉は、市長の公約でもあります。　本市の2030年問題の一つは、私は後継者世代の農業におけるサスティナビリティではないかと考えるところであります。　そこで(3)3回目として、今後担い手不足が大きな課題である農業において、地方創生の観点から流入人口を図る施策展開について伺います。 ◎河合博文産業部長　新規就農者の減少が続く中、国においては、担い手確保の方策として農業とほかの仕事を組み合わせた半農半Ｘという新たな働き方の導入が検討されているところでございます。　本市においてもこうした国の動きを踏まえ、様々な能力や経験を有する方が豊橋に関心を持って来ていただけるよう検討を進めたいと考えております。　特に本市においては、これまでも産学官が連携してＩＴ食農産業の推進、地域の植物工場化、6次産業化支援などの新たな農業に取り組んでまいりました。引き続きこれらの取組をＰＲするとともに、ＵＩＪターンを希望するあらゆる地域の人が学べる体制や環境づくりに努め、先端技術のさらなる推進など時代のニーズに沿った取組を進めてまいりたいと考えております。　また、専ら農業に携わる働き方を前提とした土地の取得資格要件など、新規就農者にとっては高いハードルとなっている要件もありますので、今後は規制緩和も含め、意欲のある方々が就農しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員　御答弁いただきました。私が改めて思いますのは、暮らすところと働くところはセットであるなと思うところです。　さて、市長公約を振り返りますと、豊橋新時代では、東京から地方へという動きを捉える。ボトムアップを重視し、信頼をベースにする横型リーダーシップを実現し、組織改革をする。地方の時代を切り開くため、一世紀に一度あるかないかの大転換期を生かす。世界的なコロナ危機で未来の日本が危ぶまれる今こそ、この地域に秘められた力を最大限に引き出し、地方から日本再生を牽引する新たなまちづくりを始める。産業も暮らしもその地域の特性に合わせ、考えられる時代と急速に変わる。20年後には穂の国の首都と呼ばれる豊橋を目指す。そのためには経済の活性化戦略、農業人材の確保・育成・マッチング支援が必要である。ＦＥＣ自給圏の形成を目指し、産業部から農業部門を独立させる。現在の東京事務所をより効果的な在り方に見直す。県、企業との積極的な人事交流を行い、職員のスキルアップを図る。スピード感のある行政を推進するとありました。　また、所信表明には、豊橋をどこよりも元気なまち、ひときわ輝くまちにし、人口減少時代に立ち向かう。農業を学ぶなら豊橋へ、農業やるなら豊橋へ。食と農を中心とした関連産業は発展する環境づくりに努め、専門性の異なる三つの大学と連携を深めるとともに、国や県が主体となり始まっている新たな取組に挑戦するなどとありました。　9月は、まさしくサマーレビューを経て次年度予算編成に着手する時節でありますが、残念なことにいまだ公約や所信表明の政策、これらは見当たらないと思われます。　そこで、浅井市長の公約と所信表明に照らし、(1)から(3)全てをまとめて、コロナ禍の一年、東京一極集中から流出する人口動向の大転換を生かした豊橋発地方創生の取組について、市長の決意をお伺いさせていただきます。 ◎木和田治伸企画部長　コロナ禍に起因した価値観の大きな変化が進みつつある中、本市が進めるべきまちづくりにおいて、未来を見据えた取組が大切であると考えております。　市長は常々、人づくりはまちづくりの土台であり、人を育て、その人がまちを形づくり、さらにイノベーションが生まれることでまちが活性化していくと発言しております。　こうした考えの下、本市の魅力あるまちづくりを進めるため、子育てがしやすい、人づくりナンバーワンのまちや産業振興につながる食と農のまちを目指すプロジェクトを現在、部局横断的に進めているところでございます。　アフターコロナを見据えて、本市の魅力を今以上に高めていくことで、市内外の方々に「豊橋は活気のあるまち、ぜひ住んでみたい、住み続けたい」、そう思っていただける選ばれるまちづくりを進めてまいります。　以上です。 ◆伊藤篤哉議員　市長のお言葉を企画部長からしっかりお伺いしました。　私も、人づくりはまちづくりの土台である、この考え方については全く同感であります。人づくりナンバーワンのまち、食と農のまちの御答弁がありましたが、豊橋を活気のある、住みたい、住み続けたい、選ばれるまちにしたいとのことで、市長公約は市民との約束であります。　そして、賛否は議会での議決であります。次は、決算の中でコロナ禍がもたらしたテレワーク時代における残業と人件費のコストカットの成果を聞くとともに、12月定例会では先ほど触れましたテレワークの環境充実について、これを豊橋の将来の明るさをもって議論し、次年度予算では市長の未来創生の決意をしっかりとお伺いしていくことをお伝えして、全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○向坂秀之副議長　次に鈴木　博議員。　　　　　〔鈴木　博議員登壇〕 ◆鈴木博議員　通告に従いまして、一問一答方式にて大きく3点、一般質問させていただきます。　初めに大きい1番、おくやみコーナー設置の効果について　(1)おくやみコーナー設置による市民の評価と課題の認識について伺います。　令和元年に夫を亡くされた知人から、葬儀後の市役所での手続が煩雑で大変であったとの話をお聞きし、いち早く手続を一括して手助けする窓口を開設した大分県別府市の取組を参考に、本市においてもおくやみコーナー設置に取り組んでもらうよう、令和元年9月定例会で一般質問をしたところでございます。　そのとき市民協創部長からは、現在、国においても死亡・相続に関するワンストップサービスの実現に向けた仕組みづくりについて検討を進めております。こうした国の動向にも注視しながら手続の簡素化・一括化を推進し、将来的にはワンストップサービスの実施を目指し、今後とも勉強してまいりたいとの答弁がございました。　その後、しっかりと検討していただきまして、昨年7月、市役所市民課フロアにおくやみコーナーを設置、運用開始され、1年4か月が経過いたしました。御家族の葬儀後の市役所などでの手続がよりスムーズに行えるようになったおくやみコーナーについて、市民の皆さんにもっと知っていただきたい、そして利用していただきたいとの思いから、今回取り上げることにいたしました。　そこで(1)として、おくやみコーナー設置による市民の評価と課題の認識について伺います。　次に大きい2番、本市が対応している雑草除去の取り組みについて　(1)道路・河川・公園・ため池など市が管理する土地の除草の取り組み状況と課題について伺います。　市内を車で走行中、川沿いの道路端、川や用水路の土手、公園内やため池周り等1メートル以上に伸びた雑草が目につきます。市民からも雑草を早く除去してほしいとの要望をいただくことが毎年何件もあります。　令和元年5月に宇連ダムの貯水量がゼロになって以降は、全国的に梅雨から秋の台風シーズンにかけ大量の雨が降るようになり、雑草が急速に成長する背景もあるのではないかとは思います。　そこで(1)として、道路・河川・公園・ため池など市が管理する土地の除草の取り組み状況と課題について伺います。　大きい3番、がん対策の取り組みについて　(1)がん対策の取り組み状況と課題について伺います。　本年6月定例会で同僚の沢田議員から、がん検診の取組について質問しておりますが、先月の8月12日に公明党豊橋市議団として、浅井市長にがん対策の着実な推進について要望書を提出したところでございます。　そこで、今回はがん対策について取り上げることにいたしました。　食生活の欧米化、特に肉類を多く食べるようになったことなどにより、日本人の2人に1人ががんにかかっております。がんに罹患した人の生存率は、治療の進歩などによって上昇傾向にあり、早期発見・早期治療をすれば十分治る病気となりつつありますが、依然として総死亡者の約3割を占めているのが現状であります。　したがって、引き続きがん治療の進歩や早期発見を推進していくことが必要であり、生涯にわたりがん予防に取り組むことが重要であります。　また、生存率の上昇や通院治療が可能となることに伴い、日常生活と治療を両立させることも大きな課題となっております。がん診療時に仕事をしていた人が約4割以上に上る現状から、治療と仕事の両立支援が重要であるとともに、がん治療に伴う外観、アピアランスの変化への対応についても、社会参加を促進する観点から支援していく必要があります。　そのため、がんの予防から早期発見・早期治療、患者支援に至るまで総合的ながん対策を着実に推進していくことが重要であります。　そこで(1)として、本市のがん対策の取り組み状況と課題について伺います。　以上、1回目の質問といたします。 ◎加藤智久市民協創部長　大きな1の(1)おくやみコーナー設置による市民の評価と課題の認識についてでございます。　はじめに、市民の評価についてでございますが、死亡に伴う各種手続は大変種類も多く煩雑であり、それに携わる御遺族に相当な負担を強いるものとなっております。その負担を少しでも軽減するため、昨年7月、御遺族が落ち着いて相談できる専用窓口おくやみコーナーを開設したものですが、実際に市民サービスの向上につながっていると認識しております。　また、そこで実施している利用者アンケートの結果におきましても、96％の方々が「利用してよかった」と回答していただいており、非常に高い評価をいただいております。　次に、課題の認識についてでございますが、開設当初は、おくやみハンドブックを活用して各種手続を案内した上で、市民課以外の手続は必要に応じて御遺族に関係部署へと足を運んでいただいておりました。そのため、全ての手続をおくやみコーナーで一括してできるようにしてほしいといった意見を複数の利用者からいただいており、いわゆるワンストップサービスの実現に向けた運用の見直しが課題の一つであると認識しております。　以上でございます。 ◎広地学建設部長　大きな2(1)道路・河川・公園・ため池など市が管理する土地の除草の取り組み状況と課題についてでございます。複数の部局にまたがりますが、私のほうでまとめてお答えさせていただきます。　除草の取り組み状況といたしましては、道路・河川では市民生活に支障となりそうな箇所及び地元住民からの要望のあった箇所について年1回から2回、昨年度の実績で、道路では延べ24万7,000平方メートル、河川では57万1,000平方メートルの除草を実施しております。　次に公園では、401か所の都市公園、そして100か所の遊園等を対象といたしまして、主に年2回から3回除草しておりまして、延べ352万平方メートルを実施しております。　また、ため池では、91のため池について年1回から2回、延べ25万6,000平方メートルを実施しているほか、普通財産の中で地元から要望のある箇所において年1回から2回、延べ4万3,000平方メートルの除草を実施しております。　課題といたしましては、近年、除草単価の上昇もあり、限られた予算の中で必要とする全ての箇所の除草への対応が困難な状況であることが課題であると考えております。　以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長　大きな3(1)がん対策の取り組み状況と課題についてでございます。　一生のうちに2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなると推計されており、がんは誰でもかかる可能性のある疾患です。　がん検診によって早期発見・早期治療につなげることは、規模を減少させることだけでなく、その後の生活の質を向上させるものであり、早期発見のためには定期的な検診受診が重要です。　本市では、検診票の個別通知をはじめ、協定を結んだ民間企業と共同で作成したがん検診啓発リーフレットやホームページなどで検診の受診勧奨に取り組んでおります。　しかし、胃・大腸・子宮・乳・肺がん全体での受診率は10％前後と伸び悩んでおり、引き続き受診率向上に向けた取組の強化が必要と考えています。　また、がんの罹患と関連する要因として、生活習慣や感染によるものが挙げられ、がんを予防するためには健康的な生活習慣やがんに関連するウイルスの正しい知識などを身につけ、健康づくりに取り組むことが重要です。　運動や栄養、喫煙や飲酒についての健康教育や相談事業、情報の発信に努めておりますが、予防を含めたがん対策の啓発活動は、検診受診率向上とともに取り組むべき課題であると認識しております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　それぞれ1回目の答弁をいただきましたので、これからは一問一答方式で進めてまいります。　まず大きい1番、おくやみコーナー設置の効果についての(1)おくやみコーナー設置による市民の評価と課題の認識についてであります。　答弁では、昨年7月、御遺族が落ち着いて相談できる専用窓口おくやみコーナーを開設し、利用者アンケート結果では、96％の方が「利用してよかった」と回答し、非常に高い評価を得ている。課題の認識としては、当初、おくやみハンドブックを活用して各種手続の案内をした上で、市民課以外の手続は必要に応じて御遺族に関係課へと足を運んでいただいていたが、全ての手続をおくやみコーナーで一括してできるようにしてほしいとの意見も複数の利用者からいただいており、いわゆるワンストップサービスの実現に向けた運用の見直しが課題の一つと認識しているとのお答えがございました。　それでは2回目としまして、課題の一つと認識しているワンストップサービスの実現に向けた取組状況について伺っておきたいと思います。 ◎加藤智久市民協創部長　ワンストップサービスの実現に向けまして、昨年11月より福祉に関する一部手続につきまして、関係職員がおくやみコーナーを訪れ、御遺族に説明するよう改善を図っております。このことにより、おくやみコーナーで完了する手続の種類が増え、御遺族の負担軽減につながっているものと考えております。　まだ全ての手続のワンストップ化が実現しているわけではございませんが、今後も利用者の声に真摯に耳を傾けながら、御遺族の気持ちに寄り添った御案内ができるよう、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　昨年11月より福祉関連の一部手続について、関係職員がおくやみコーナーを訪れ、御遺族に説明するよう改善をし、御遺族の負担軽減につながったと。今後もワンストップ化に向け、さらなる改善を図っていきたいとのお答えでございました。今後の取組に期待したいと思います。　3回目の質問ですが、全国的に所有者不明の土地や建物が増え続け、いわゆる空き家問題や樹木の枝や枯れ葉、雑草問題など近隣住民が迷惑していることでの市民相談も増えてきております。　改めて、おくやみコーナーにおける相続登記を促す取組状況について伺いたいと思います。 ◎加藤智久市民協創部長　相続登記を促す取組状況につきましては、おくやみハンドブックに固定資産税（土地・家屋の相続）といったページを設け、相続登記の必要性や重要性を御説明し、法務局等での相談及び手続を御案内しております。　またあわせて、土地、家屋をお持ちの方が亡くなられた御遺族様へというチラシを御遺族へ配布しております。　今後、法務局等と連携しながら相続登記につきまして、より丁寧な説明を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　おくやみハンドブックに土地・家屋の相続といったページを設け、相続登記の重要性を説明し、法務局等での相談及び手続を案内している。また、資産税課作成のチラシを遺族へ配布しているとのことでございました。引き続き土地・家屋の相続がきちんと実行されるよう、丁寧な対応に努めていただくことを期待いたします。　おくやみコーナーを開設した昨年7月から今年の6月までの1年間で、本市の死亡届受理数は3,927件あると伺っておりますが、そのうちおくやみコーナーを利用したのは826件で、約21％にとどまっております。市民課の窓口で簡易対応した件数も960件、約24％ありますが、市民課におくやみコーナーが開設されており、各種手続がスムーズに行えるということが、市民の皆様に十分な周知がされていないのではないかと思います。今後、市民への一層の周知に努めていただきたいと思います。　また、本市では、特にブラジル国籍の市民の中には長年住んでおられ、高齢になっている方も増えてきていると認識しております。今後は、外国籍市民の方にも一層の周知に努め、利用しやすいおくやみコーナーの運営に取り組んでいただくことを期待して、大きい1番については終わっておきます。　次に大きい2番、本市が対応している雑草除去の取り組みについての(1)道路・河川・公園・ため池など市が管理する土地の除草の取り組み状況と課題についてであります。　除草の取組としては、道路・河川においては、市民生活に支障となりそうな箇所、地元住民から要望があった箇所について年に1、2回の除草、公園では401の都市公園及び100か所の遊園等を年2、3回の除草、ため池では91の池について年1、2回の除草、普通財産、分かりやすく言いますと市が所有している未利用地、ここでは地元から要望のある箇所を年1、2回の除草をしており、令和2年度では全体の除草実績面積は4,637万7,000平方メートルで、お答えにはございませんでしたが、業者への除草委託金額は4億8,401万円とお聞きしております。また、数字は把握されておりませんが、維持事務所の職員の方が現場へ出向き、除草することもあると聞いております。　近年、除草単価の上昇もあり、限られた予算の中で必要とする全ての箇所の除草への対応が困難な状況となっていることが課題であるとのお答えでございました。　2回目としまして、年間を通しての除草における地域・場所の選定方法について伺いたいと思います。 ◎広地学建設部長　市民生活と特に関わりの深い道路や河川では、地元からの要望を基に市民生活への影響が大きい箇所を優先的に実施することとしております。　公園では、市内の公園全てにおいて定期的な除草を実施しておりますが、その中でも規模が大きく、利用者が多い公園については、除草回数を多く設定しているところでございます。　また、ため池では、堤体の安全確認や通水時における作業性確保などを考慮して選定し、普通財産では、地元要望がある土地全てについて、それぞれ計画的に実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　年間を通しての除草における地域・場所の選定方法については分かりました。　1回目、2回目の答弁を通じまして、除草単価が上昇する中、限られた予算の中で全体としては年1、2回の除草を行っていると、こういったお答えもございましたが、多くは現実的にはなかなか、1回しかできていないのではないかなと、それが実情であろうと推察するところでございます。　除草対応の早いところでは、5月とか6月に除草をして、一旦はきれいになるわけですが、8月、9月になってしまうと刈った場所の雑草は成長しまして、結局5月、6月の刈る前の状態に戻っていると、こういうことで再び除草の要望が出る。こういうことの繰り返しになっている部分はあるのかなと思います。　そこで3回目としまして、ヤギを活用した除草の取組の検討について伺いたいと思います。 ◎広地学建設部長　ヤギを活用した除草についてですけれども、一般的に燃料を使わず、草そのものをごみとして処分する必要がないため、環境への負荷軽減などのメリットがある一方で、ヤギ1頭で1日約10平方メートルの除草しかできない。また、放牧のための柵が必要となる。さらにはヤギの世話が必要となるなどのデメリットもあると言われております。　豊橋市が除草を行っている施設は、それぞれ施設の特性も異なることから、ヤギを活用した除草の可能性については、施設の特性も踏まえる中で他市の実例などを参考に、費用面・効率性など様々な視点から勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　答弁では、ヤギを活用した除草についてはメリット・デメリットもある。本市が除草を行っている施設の特性も異なることから、可能性について他都市の実例を参考に、様々な観点から勉強していきたいとのお答えでございました。　そもそも今回、ヤギを活用した除草の取組を取り上げたのは、市内の除草を全てヤギにやってもらおうと、そういう考えを持っているわけではなく、除草に1週間あるいは1か月ほど時間をかけてもいい場所であったり、業者委託で行うと平たんな場所の4倍から5倍強の費用がかかる急な傾斜地などでは、ヤギに雑草を食べてもらうことにより、ちなみにヤギは平たん地でも傾斜地も1日に雑草を食べる面積は約10平方メートルで、あまり変わらない特性を持っております。それで委託業者や維持事務所の職員が除草する労力を、急ぐ必要のある別の場所に振り向けることができるようになると考えているわけでございます。　確かにヤギを放牧・飼育するには、周辺の囲いだったり、給水用のバットだったり、鉱塩、家畜用の固形の塩ですが、鉱塩だったり、あるいは雨よけのヤギ小屋を設置したり、草だけではだめですので、多少は農耕飼料というものもやらないといけない。そして現場でヤギをつなぎ留めるロープなども必要になってきますので、一定の諸経費がかかってくると考えておりますが、何と言っても先ほど部長からも答弁がありました。人が行った場合の刈った草は運搬処理が必要でありますし、草を刈るための機械の燃料代も必要ないわけです。まさにヤギの除草はエコ活動であり、環境に優しいＳＤＧｓの取組であると思います。　市民が雑草を食べるヤギを見て癒やされたり、子どもが喜ぶなどの効果も期待できると考えております。将来的には、耕作放棄地となっている、雑草で埋め尽くされているような農地への活用も期待できるのではないかと考えております。　当然ヤギの健康管理も必要であるために、動植物公園と連携しながら、とりあえず20頭程度の集団飼育をして、ヤギを活用した除草の取組を進めていっていただくことを期待いたします。　できましたら、ヤギ除草チームという組織をつくっていただいて、市内全域に展開できるようになればなと考えております。　ヤギを活用した除草の取組について、岐阜県美濃加茂市においてはもう既に2011年に試験を行い、2012年から本格スタートしておりますし、お隣の浜松市においても2020年にヤギの放牧による除草実験を行っております。全国でも徐々に取組が始まっているわけであります。　市内にはヤギを70頭ほど放牧しているヤギ牧場があり、先月、そこのオーナーにお話を伺ってきました。オーナーはヤギを活用した除草の取組に賛同してくださり、市が取り組むならヤギの提供もやぶさかではないよというお話もいただきました。早期実現に向け、よく勉強していただいて、前向きな検討をしていただくことを大いに期待して、大きい2番については終わります。　次に大きい3番、がん対策の取り組みについての(1)がん対策の取り組み状況と課題についてであります。　検診票の個別通知をはじめ、協定を結んだ民間企業と共同で作成したがん検診啓発リーフレットやホームページなどで検診の受診勧奨に取り組んでいるが、胃・大腸・子宮・乳・肺がん全体での受診率は10％前後と伸び悩んでおり、引き続き受診率向上に向けた取組の強化が必要と考えている。　また健康教育や相談事業、情報の発信にも努めているが、予防を含めたがん対策の啓発活動は、検診受診率向上とともに取り組むべきと課題と認識しているとのお答えでございました。　2回目の質問といたしまして、女性の活躍推進の観点から、その基礎となる健康を守るための女性の検診受診率向上のための取組について伺いたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長　女性がかかるがんの1位である乳がんは、40代後半で発症率が上昇します。また、子宮頸がんは20代や30代で発症する方が増加し、30代後半から40代で最も多く発症しています。この年代は働く世代であり、これから出産を迎える方や幼い子どもを持つ母親も多い世代でもあります。　本市では、乳がんや子宮頸がんの好発年齢を対象にした検診の無料クーポンの発行やＳＭＳを活用した受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めております。しかしこの世代は、がんに関する知識不足やがん検診を知らない方も多いと考えられますので、対象年齢となる前の若い世代から広く知識の普及が必要であると認識しています。　このことを踏まえ、本市では市内の大学や専門学校に通学する学生に対し、子宮頸がんの正しい知識や検診のお知らせを記載した受診勧奨チラシを配布し、広く若い世代からの啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　女性のがん検診受診率向上の取組として、乳がん・子宮頸がんの好発年齢、これはある疾患にかかりやすい年齢層のことを言っているかと思いますが、これを対象に検診の無料クーポン発行などにより受診勧奨を行っている。　対象年齢となる前の若い世代から知識の普及が必要と認識しており、市内の大学などに通学する学生に対して子宮頸がんの受診勧奨チラシを配布し、啓発に努めているとのお答えでございました。　3回目の質問といたしますが、子宮頸がん予防のためにワクチンに係る情報提供や接種率向上を図る必要があると考えますが、どのように対応されているのか伺いたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長　令和2年10月の厚生労働省通知に沿い、高校1年生、中学生の対象者及び保護者に向け、子宮頸がんの予防の効果とワクチン接種のリスクについて情報提供を行いました。　情報提供により、子宮頸がんワクチンの1回目接種者数は令和元年度の22名と比較し、令和2年は401名と380人の増となり、接種対象者及び保護者の行動変容につながったものと考えています。　今後、保護者に直接お知らせするため、郵送による情報提供を予定しておりますが、国においてワクチン接種の積極的勧奨の再開を検討する方針が示されていることから、国の動きを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　令和2年10月の厚生労働省通知に沿って、高校1年生、中学生の対象者及び保護者に向け行った情報提供により、1回目接種した人数が、令和元年の22人に対し、令和2年は401人で380人の増加となったと。今後、国においてワクチン接種の積極的勧奨の再開を検討する方針が示されていることから注視していきたいと、こういったお答えでございました。情報提供したことにより、ワクチン接種した人が増えたということでありました。　厚生労働省は現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的には進めておりません。まれにワクチン接種により重い副反応があるかと思います。両手足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気や頭痛・嘔吐・意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気が起きることがありますが、報告頻度は約430万接種に1回であり、ワクチン接種と関係がないと思われる報告も含まれております。　子宮頸がん予防ワクチンは世界保健機構、ＷＨＯが接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされております。子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50％から70％の原因とされる2種類のウイルスに予防効果があります。その2種類のウイルスの感染や、がんになる家系の異常を90％以上予防できたとの報告もあります。　ワクチン接種したことにより起きる重い副反応の確率は低く、ワクチン接種しないことにより子宮頸がんで亡くなる可能性のほうがはるかに高くなるため、できるだけ多くの方にワクチン接種をしていただけるよう一層の情報提供に努めていただくことを期待するとともに、検診を受けていただく取組に期待をいたします。　4回目、最後の質問になります。1回目の質問で述べましたが、がん治療に伴う外観、アピアランスの変化、抗がん剤による脱毛や乳房切除などへの対処について、社会参加を促進する観点から支援していく必要があると考えます。　名古屋においては、令和元年からアピアランス支援事業を実施しておりまして、毎年800件近い実績があることから、本市においても一定数の対象者が存在するものと考えられます。　そこで4回目として、医療用ウイッグや補正下着、人工乳房などの補正具への補助制度創設の考えについて伺いたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長　がん治療による脱毛や皮膚の変化、外科的切除などにより外見が変化したことで、今までどおりの生活が送りにくくなることがあります。外見の変化による苦痛が軽減され、治療に前向きになれること、その方らしく安心して生活できることは大変重要であると認識しております。　国が示すがん対策においても、がんの予防や検診の充実、医療の向上とともに、がんになっても自分らしく安心して暮らせる環境の整備が目標とされています。医療用ウイッグや補正具などに対する補助制度につきましても、国や県の動向に注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆鈴木博議員　外見の変化による苦痛が軽減され、治療に前向きになれ、その人らしく安心して生活できることは重要と認識している。補助制度について、国や県の動向に注視していくとのお答えでございました。　愛知県が補助制度を創設するよう注視しているだけではなく、本市としても積極的に強く県に要望していただくよう期待いたします。　がん対策基本法が成立してから15年が経過し、がん10年生存率などの進展に伴い、患者の生存期間が延びる中、緩和ケアの重要性が高まっております。　一方で、がん予防対策で今、懸念されているのが検診受診率の低迷であります。最初に部長からも答弁の中にございました、国立がん研究センターによりますと、2020年度のがん検診受診者数は2019年度と比べて約2割減少、コロナ感染をおそれて再検査や精密検査など受診控えの傾向が明らかであります。言うまでもなく、コロナ禍での検診は不要不急ではありません。9月はがん征圧月間であります。がん対策の基本となる早期発見・早期治療につながる取組に期待をいたします。　最後に一つ提案をさせていただきたいと思います。がん検診の受診率向上策の一つとして、食道がん・肺がん・胃がん・大腸がんなどの主ながんの初期症状と症状が若干進んだ状態をまとめたチラシというものをがん検診の封書に同封していただいたり、広報や市のホームページに載せていただく、こういう取組をしてはどうかと考えております。症状のある方がこのチラシを見て気になって、がん検診に行ってみようと思ってもらえることが期待できるように思います。ぜひ検討してみていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○向坂秀之副議長　次に沢田都史子議員。　　　　　〔沢田都史子議員登壇〕 ◆沢田都史子議員　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　大きい1番、災害を乗り越えるための官民連携の災害協定についてです。　令和3年3月現在の地域防災計画を見ますと、災害時相互応援及び物資供給協力等協定が締結されてきています。この中で一番古いもので、昭和44年ぐらいのものもありました。これまで長きにわたり自治体や民間企業など、相互の応援協定を強化することも考えた官民連携の災害協定が結ばれてきていることが分かります。　協定の分類としては、消防相互応援協定、災害時相互応援協定、水道応援協定、廃棄物災害時相互応援協定、輸送協定、災害復旧協定、医療応援協定、物資協定など多くの重要な災害協定がございます。こうした災害協定は、市民の命を守ることを第一として、いかに災害を乗り越えていくのか、事前にできることを考える視点を持って結ばれてきたと思います。　令和3年度では、6月28日に西日本電信電話株式会社と災害時における相互連携に関する協定を締結、9月1日に協同組合豊橋総合卸センターと災害等の支援協力に関する協定が締結されました。　そこで、改めて重要不可欠な災害協定について取り上げることといたしました。　初めに、(1)として災害協定の必要性について　(2)として本市における災害協定の現状と課題について伺います。　大きい2番、災害に強い豊橋田原ごみ処理施設についてです。　近年、施設用地の確保難や財政上の理由等から、自治体が単独でごみ処理を実施することが困難な状況となってきており、ごみ処理の広域化が推進されてきました。　ごみ処理施設の集約化は、財政負担の軽減、資源エネルギー回収の向上など様々なメリットがあるとされており、国はごみ処理の広域化計画について都道府県に通知しました。　愛知県は、愛知県ごみ焼却処理広域化計画を策定して、県内市町村のごみ処理の広域化を推進してきており、この計画において、豊橋市・田原市2市の新たな焼却処理施設は、豊橋田原ブロックとして施設整備を行うこととされ、これまでに多くの課題を乗り越え、準備を進めてきました。　施設整備の計画目標年次は、焼却処理施設は令和9年度、粗大ごみ処理施設は令和13年度の稼働を目指していくこととなっています。　ごみ処理施設のごみ処理は、平常時はもちろん、災害時においても施設を安全かつ安定稼働することが求められてまいります。　今年度7月20日の環境経済委員会で、豊橋田原ごみ処理施設整備運営事業について報告がされました。この委員会で、梅田委員よりＢＣＰの策定の考えについてお聞きしたところ、運営事業者にＢＣＰの策定を求めていくとのお答えもいただいておりますが、ごみ処理の広域化により、初めて田原市との合同処理施設の建設となることとともに南海トラフ巨大地震もいつ来てもおかしくないと言われており、災害に強いごみ処理施設の建設・運営を考えておく必要があると考え、今回取り上げることにいたしました。　豊橋田原ごみ処理施設における災害対策について、施設の構造的な耐震化や設備の強靭化などどのような対策を講じていくのか。また、運営面においてどのようなＢＣＰの策定を求めているのか。　(1)として豊橋田原ごみ処理施設における災害対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。　大きい3番、インクルーシブ教育システムの構築を目指す特別支援教育についてです。　平成18年12月、国連総会において障害者の権利に関する条約が採択され、我が国は平成19年9月に同条約に署名し、平成26年1月に批准いたしました。　同条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な共有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とし、いわゆる合理的配慮や教育に関してはインクルーシブ教育システム等の理念を継承する内容となっています。　平成18年の教育基本法改正では、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないとの規定が新設され、平成19年の学校教育法改正では、障害のある子どもの教育に関する基本的な考え方について、特別な場で教育を行う特殊教育から、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う、特別支援教育への発展的な転換が行われました。　そこで、特殊教育から特別支援教育に移行してからの本市の現状について伺いたいと思います。　以上、1回目とさせていただきます。 ◎柘植靖仁危機管理統括部長　災害協定の必要性についてでございます。　大規模災害発生時には、被災自治体の災害対応能力は著しく低下する一方、被災者の命を守りながら膨大な量の復旧活動を遂行することが求められます。　こうした備えを行うに当たり、市の公助には限界があることから、市の不足する部分を補い、効率的な対応を図ることで市民の安全安心を確保するためには、災害協定は欠かせないものであります。　(2)本市における災害協定の現状と課題についてでございます。　本市では、自治体間等で結ぶ相互応援協定と輸送・災害復旧・物資供給など民間企業や団体と結ぶ協定とを合わせて136の協定を締結しております。　特に民間事業者とは、食料や日用品などの物資・輸送・医療・災害復旧・廃棄物など幅広い分野の協定を結び、災害時にはそれぞれの立場で役割を果たしていただくようお願いしているところです。　また、道路啓開や災害復旧に当たっていただける事業者とは、毎年の総合防災訓練や水防訓練等の開催時に協議・調整を行い、お互いの連携を確認しております。しかしながら、協定を締結している全ての事業者が訓練に参加しているわけではないことから、ふだんは連携の少ない協定先との連携が課題であると考えております。　以上で説明を終わります。 ◎山本誠二環境部長　私からは2の(1)豊橋田原ごみ処理施設における災害対策の基本的な考え方についてお答えさせていただきます。　こちらは、環境省の廃棄物処理施設整備計画や豊橋市地域強靭化計画を踏まえ、建物の強靭化を図ることはもちろん、災害発生時には施設を自立起動し、継続的かつ円滑な廃棄物処理体制が確保できるよう、必要かつ十分な防災機能を備えることとしております。　具体的には、まず建物の構造的な側面からは、震度7相当の大規模地震後でも大きな補修をすることなく建築物が使用でき、必要な設備・機能が相当期間継続できる耐震安全性基準を採用しております。　また、運営面におきましては、事業者に対しまして、緊急時における人身の安全確保や施設の安全停止、復旧等の手順を定めて事前に市の承諾を得ること、あわせまして迅速かつ的確な応急対策を講じつつ、災害発生時に施設機能を確保し、短時間で平常業務へ復帰する体制が構築できるＢＣＰの策定を求めてまいります。　以上でございます。 ◎山西正泰教育長　大きい3番の(1)特殊教育から特別支援教育に移行してからの本市の現状についてでございます。　平成19年の学校教育法改正を受け、本市でも発達障害のある子どもを含めた支援を必要とする全ての子どもに対し、一人一人の教育的ニーズを把握し、支援をしております。　各学校では、特別支援コーディネーターを中心に学校全体の支援体制を整えるとともに、個別の教育支援計画を活用することで、子どもや保護者の困り感に寄り添った支援がより一層、計画的かつ組織的に行われるようになりました。　特に個別の教育支援計画は、進級・進学に伴う新しい環境にも引き継ぐことで、子どもたちは安定した支援を受けられております。　さらには、教員のきめ細やかな教育を支えるため、くすのき相談センターなどの相談機能を充実させたことにより、各学校の教員が専門的な知見を基にした助言を受け、子どもたちの支援に当たることができております。　以上であります。 ◆沢田都史子議員　それぞれに1回目のお答えをいただいたかと思います。2回目以降、一問一答で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　では、最初の大きい1番の官民連携の災害協定についてからでございます。　(1)の災害協定の必要性については、市の公助に限界があると、そういったこと、これはやむを得ないことだと思います。その不足する部分を補うために、市民の安全安心を確保するためには、災害協定は欠かせないものだという、こういった認識をお聞きしました。　また(2)においては、災害協定の現状と課題ということで、まずこれまでに136の協定を締結してきていること、大変多くの協定が、この一つの歴史の中で積み上がってきたのかなと思います。　そして、道路啓開や災害復旧に当たっていただける事業者とは、これまで総合防災訓練などで連携を確認してきたと。コロナ禍になる前までの話ではございますが。課題としては、ふだんは連携の少ない協定先との連携が課題であると。まさしくそのとおりだと思います。　東日本大震災では、災害時相互応援協定などに基づく支援が積極的に行われました。その一方で、協定は結んでいたものの被災状況があまりにひどく、要請がまず出せないと。あるいは支援を受け入れる準備が十分ではなく、多くの機関からの応援に現場が対応し切れないといった課題も生じたと言われています。　災害協定の実効性を確保することは、市民の命を守ることに直結いたします。災害協定が結ばれていることも重要でありますが、協定が機能するかどうかにかかっているということです。　そこで、災害協定の実効性を確保するための取組についても伺わせてください。 ◎柘植靖仁危機管理統括部長　協定先との連携を確認するため、9月1日に本市として初めての取組となる情報伝達訓練を約100の協定先事業者と実施いたしました。　今回の情報伝達訓練をきっかけに、平時からの協定先との連携を進めるとともに、実効性の確保を図るための取組を進めてまいります。　以上です。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。9月1日に既に、数日前でございますが、情報伝達訓練を行ったと、実施されたということでした。また、この訓練をきっかけにして、実効性の確保を図るための取組も進めていくという考えをお示しいただきました。　本日は、この内容については受け止めて終わっておきたいと思いますが、どうか今回の情報伝達訓練の結果を今後に必ず生かしていっていただきたいと思います。　協定先と自治体がウィン・ウィンとなる連携を構築することも重要だと考えています。もちろん民間企業も社会貢献を考えた防災の取組はされています。本市は既に地震対策業務継続計画を策定しており、市の防災減災対策にしっかりと取り組んでいることは存じ上げております。どこよりもＢＣＰの必要性を認識している本市だからこそ、災害協定の実効性を確保するためには、協定先のＢＣＰ策定、これに踏み込んでいただきたい、このように考えております。　そこで、協定先のＢＣＰ策定の必要性についても伺わせてください。 ◎柘植靖仁危機管理統括部長　協定先の企業や団体が災害時にも事業継続できなければ、協定での連携を図ることができず、市民の安全安心の確保は難しくなります。　また、協定先の多くは市内の事業者であり、その企業や団体の事業継続の可否は、災害時の協力のみならず、雇用や税収などにも大きな影響を与えます。　そのため、今後協定先との連携を図っていく際に事業継続計画の策定についても周知し、未策定の協定先へは市の策定支援制度を紹介するなどして、協定先の事業継続を進める支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。協定先との連携を図っていく際にＢＣＰの策定も周知されていくとのお答えをいただきました。未策定の協定先へは、市の策定支援制度、こちらがございますので紹介していく考えも伺ったところです。　協定先がＢＣＰを策定することにより、1日も早い、企業なり民間が事業の立上げをすることができるわけです。その結果、協定の中身を実行に移すことができるという、市にとってもメリットがあるわけです。　そういった関係をどのように動かしていくのか。実効性を高めるための取組を今後見たいと思っておりますが、防災危機管理課の業務は多岐にわたり、大変だと思います。ＢＣＰの策定支援は今のままではなかなか進みません。産業部と共に、災害協定が有効に働くために協定先がＢＣＰ策定に取り組めるよう、防災危機管理課と産業部でしっかりと考えていただきたいことを最後に申し上げ、この件については終わらせていただきます。　次に、大きい2番に移ってまいります。　豊橋田原ごみ処理施設は、災害に強い施設として運営を望みたいということで質問を進めております。　1回目のお答えをいただきました。大変重要な内容のお答えを先ほどいただいたかと思います。しっかりそのことも受け止め、これ以降はＢＣＰの策定を求めていくというお答え、また委員会でも報告がございましたので、そのＢＣＰに関連して幾つか質問を進めていきたいと思います。　平成28年熊本地震により、熊本市の東部環境工場が被災されました。その内容が災害廃棄物情報プラットフォームで紹介されているところを見つけました。　平成28年4月14日21時26分、突然の激しい揺れに見舞われ、稼働していた2号焼却炉とタービン発電機が緊急停止し、その後、被害状況確認を行ったが、焼却炉の運転に大きな影響は与える被害はこのときはなかった。しかし、翌日15日20時から2号焼却炉の立上げを始めたところ、16日1時25分、再び強烈な揺れに襲われ、直後から断続的に発生する強い余震により東部環境工場は甚大な被害を受けたと、このような報告でございました。　その続きに書いてございましたけれども、震災により大量の焼却ごみが発生することが予想される中で我々がやらなければならないことは、循環型社会のインフラとなっている当工場の焼却炉運転を一刻も早く再開することだとして取り組まれました。トップの思い、並々ならぬものがあったと推察されます。　プラントメーカーと連携し、後回しにできるものと早急に対応すべきものとを洗い出し、それらに応じた資材の調達と作業員の確保等を急ぎ、早期の運転再開を目指したということです。連携した早急な対応により、その後立ち上げ、また運転の開始が始まったと、そういうことでございました。　今後、本市もどのような災害が発生するか分かりません。焼却炉を一日も早く安定稼働するためには、必要な部品が手に入るかどうかが鍵だと、このことを常々私は思っていました。部品の入手に何か月もかかっていては、稼働が遅れるばかりです。　災害発生時における施設機能の確保に関連し、災害発生時や設備トラブル発生時において迅速な部品の供給が求められる中で、新しい施設における部品調達の考えについて伺っておきたいと思います。　また、30年使用するということですので、30年使用するこの施設において、迅速な補修対応を行うために事業者に求める業務体制についても伺わせてください。 ◎山本誠二環境部長　まず1点目の新施設における災害発生時の部品調達の考え方につきましては、過去の教訓を踏まえ、迅速な部品調達から早期の修繕・復旧が可能となる互換性や汎用性の高い部品を使用するよう事業者に求めてまいります。　次に、速やかな補修対応を行うために、事業者にはトラブルの事前防止策として、運営期間全体を通した補修計画を作成し、毎年の点検結果に基づき、適宜計画の見直しをするなど、予防保全がしっかりできる業務体制を求めてまいります。　また、トラブルの事後対策といたしましては、事業者の持つネットワークを生かした部品の調達や機動性を発揮できる補修業務体制を求めてまいります。　以上でございます。 ◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。明確なお答えだったかと思います。今後、実効性のある対応を期待しております。しっかりと事業者に求めていっていただきたいと思います。　では、ＢＣＰに関連して、事業者が行う業務に対しチェックできる職員の配置及び人材育成の考え方についても伺っておきたいと思います。 ◎山本誠二環境部長　事業者が行う業務を適正にチェックできる本市職員の配置、人材育成の考え方ですが、何よりこれまで数十年にわたり蓄積していたプラント運営に係る専門的な知識・経験を着実に引き継ぐことが重要であると認識しております。その上で、事業者の運転管理業務を監視する人員を適切に配置し、日々はもちろん、突発的な事態への対処時などにおきましても迅速かつ的確な判断ができるよう、研修などの機会をしっかり確保する中で、新施設に勤務する本市職員の人材の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ◆沢田都史子議員　明確なお答えをいただきました。環境部としてより専門的な人を育てていってほしいと思います。　この専門的な人材は、ぜひとも市長、こちらの点については、予算、人事の件の絡みがあると思います。先々を見据えた人材登用をよろしくお願いしたいと思います。　そのことにより、事業者に対してもより高度な仕事内容を求めることができると思っています。本市の職員が専門的になればなるほど、相手、事業者も高度にならざるを得ないということなのです。お互いが切磋琢磨できる関係を望みたいと思います。　今回、広域ごみ処理施設ということで、田原市から災害ごみの搬入処理も発生いたします。そうした中で、災害発生時における田原市からの緊急輸送道路を踏まえた搬入経路や関係機関との連携をどのように考えているのか。また、両市の災害ごみの一時保管や処理はどのように行っていく考えなのか、災害対策の基本的な考え方について、引き続き伺わせてください。 ◎山本誠二環境部長　災害発生時における新施設へのごみの搬入道路につきましては、基本的に市内幹線道路を利用することになります。　田原市からは、第1次緊急輸送道路である国道23号バイパス東七根インターを経由し、第2次緊急輸送道路である県道406号東七根藤並線の一の沢交差点を通り、県道405号の浜田橋北交差点から新施設に搬入する経路を想定しております。　これらの搬入経路につきましては、防災・道路関係部局と連携して情報収集に努め、被災状況に応じて迂回経路など機動的な対応を行うことができるよう、あらかじめ様々な想定をしていくことが重要だと考えます。　次に、災害ごみの一時保管と処理の考え方についてでございますが、両市がそれぞれの災害廃棄物処理計画を定めており、その中で一時保管については、災害の発生状況に応じて、市内各所に必要な集積場や仮置場を設置して対応することとしております。　また、処理方法につきましては、まず仮置場で破砕、選別したもののうち、焼却処理が可能なものを順次この施設に受入れを行ってまいります。ただし、この施設は日常的に排出される生活ごみや避難所ごみの処理を優先して行わざるを得ないため、処理能力を超える災害ごみが発生した場合を想定して、民間事業者及び他の自治体の協力支援、仮設焼却処理施設の設置など、迅速かつ早期の処理完了ができるよう、あらゆる可能性を想定して準備を進めてまいります。　以上でございます。

◆沢田都史子議員　お答えをいただきました。ごみの搬入道路については、防災・道路関係部局と連携して行うということで、他部局ともしっかりとよろしくお願いいたします。　その上で、あらかじめ様々な想定をしておくことが重要だとの考えも併せて伺いました。あらかじめの想定、これがＢＣＰの視点になってまいります。いざというときに搬入道路のＡ案、Ｂ案と考えておくことで、災害時にスムーズな対応ができるからです。考えるのは今だと思います。　一時保管と処理の考え方についてもしっかりとした考えを伺いましたので、よろしくお願いいたします。　そして、今回、初めての広域化になっております。そういったことで田原市からの搬入道路についてもお聞きさせていただきました。あえて田原市ということで確認させていただきました。本市も同様ですので、しっかり考えを示していただければと思います。　先ほど申し上げました熊本地震の事例がございますけれども、ごみの受入れ業務はここで言われていました。やはり通常業務を行いながら、手分けして工場に隣接するごみの仮置場での車両誘導や不適物確認作業も行ったとあります。1日の車両誘導を終えたときは、作業班の人の顔は砂ぼこりと日焼けで茶色になっていたと報告されています。仕事の後、この作業員の方の対応も考えておかなければいけないなと思いました。とにかく想像を絶する作業だったと感じます。　今回、私として問題視した点について幾つかお聞きしてまいりました。あくまで被害を想定した一部であります。これから事業者の選定が進められると思いますが、ぜひともＢＣＰ策定も含めた、災害に強い施設の建設・運営をしてもらいたいと思います。今後の取組に期待を申し上げて、この件について終わらせていただきます。ありがとうございます。　最後になります。教育の分野です。よろしくお願いいたします。　先ほどお答えを教育長のほうから伺いました。これまで長きにわたって、この特別支援教育について取り組まれている教育現場だと思います。私自身も個別の教育支援計画とか、くすのき相談センターについても過去に取り上げさせていただいた経緯がございます。　今回は細かいところで質問するのではなく、特別支援教育という、そういう大きなくくりで質問を組み立てさせていただきました。　そのきっかけは、ある保護者の方からの御相談があったからです。先回の質問でもちょっとこの点を触れました。その後、相談内容は解決したと伺っていますので、安心しております。　詳しい内容は触れませんが、子どもさんいわく「自分は特別ではない」。一部分を言っただけでは、理解が難しい部分もあるのかもしれませんが、お母さんから聞いた言葉は、「自分は特別ではない。普通だと。ほかで学ぶのではなく、地元の学校でみんなと一緒に学びたい。学校へ行きたい」、そういったことを言っていると伺ったのです。　この言葉に衝撃を受けました。特別支援教育の特別の意味するところが、子どもたちにとってどのよう伝わっているのか、また当事者にどのように伝わっているのか。特別支援教育を必要とする子どもたちが個に応じた教育を受けられるために、教員がどこまで子どもの心に寄り添えているのか、一方的にならない配慮も必要と感じたところです。　小学校は6年間、中学校は3年間しかございません。子ども一人一人の状況に合わせて学べる機会をぜひとも確保してほしいということです。　インクルーシブ教育システムの構築を目指し、特別支援教育をさらに推進していくために制度改正も行われてきました。令和元年9月より新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議で議論も行われ、令和3年1月に報告も取りまとめられたということも調べで分かっております。　その報告内容では、特別支援教育をめぐる状況の変化も踏まえ、インクルーシブ教育システムの理念を実現し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、子ども一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備などを着実に進めていくことや、それらをさらに推進するため、障害のある子どもの教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現を図ることなどについての法則がまとめられました。　教育長は既に知っていらっしゃる内容だと思います。これにより、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員としてともに認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指すこととしています。　そこで2回目として、本市の目指す特別支援教育の在り方について、教育長に伺いたいと思います。 ◎山西正泰教育長　今後につきましては、教育的ニーズは一層多様なものとなり、より丁寧に対応することが求められると考えております。　そのために本市では、巡回相談や研修会等の教員が学ぶ機会を充実させ、資質向上を目指してまいります。そして、特別支援学級だけではなく、困り感のある全ての子どもたちの個性と可能性を伸ばし、たくましく生きる力を育成したいと考えております。　さらには、特別支援学校・特別支援学級・通常学級の垣根を越え、全ての子どもが共に活動する交流及び共同学習などを推進してまいります。　また、保護者と子どもの気持ちに寄り添った就学指導を心がけ、子どもの個性に応じた適切な学びの場を提供してまいります。　今後も特別支援教育の充実を図ることにより、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指してまいります。　以上であります。 ◆沢田都史子議員　教育長からお答えをいただきました。ありがとうございます。保護者と子どもの気持ちに寄り添った就学指導を心がける、そして子どもの個性に応じた適切な学びの場を提供していくとお答えをいただきました。　とことん寄り添っていただきたいと思います。時間は限られているかもしれませんが、教員が子どもの顔を見て、「元気か」と声をかける。学校へ来られない生徒には、電話や訪問をされていると思いますが、子どもは、先生が来てくれた、電話をくれたというだけでもうれしいようです。こうした対応は当然やっていただいていると思いますが、思いが届かなく、寂しい思いをしている子どももいるということをちょっと今回感じたものですから、今回、大きな問いを作ったということです。　今回、保護者からの相談を受けて、特別支援教育を改めて考える機会になりました。障害の有無にかかわらず、子どもたちがどのような思いで学んでいるのか、特別支援教育を考えれば考えるほど、教員が子どもに関わる時間を確保することが重要だとの認識に至りました。　インクルーシブ教育を推進するに当たり、教員の多忙化解消に向けた働き方改革は、セットで進める必要があると感じたところです。次は、教員の働き方改革が確実に多忙化解消の実現につながっているのかお聞きしていきたいと思います。　子ども側に立った特別支援教育の取組に期待を申し上げて、私の全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○向坂秀之副議長　次に鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　発言通告に基づき、大きく2問質問をさせていただきます。　まず、大きい1、新型コロナウイルス感染症対策について　豊橋市における新型コロナウイルス感染症の患者さんが急激に増加しています。8月20日現在、3,061例目までの状況が発表されましたが、その後、昨日までの発表では既に4,209例の感染症の発生に至っており、拡大に歯止めがかかっていない状況にあります。また、自宅療養が9月2日現在556名と療養者全体の9割を占めております。　感染経路について、8月21日以降の状況を市のホームページから算出してみましたところ、約43％が経路不明、約30％が家族からとなっています。　前回の6月定例会でも指摘させていただきましたが、自宅療養は家庭内感染により感染者を広めたり、軽症であっても容態が急激に悪化する危険性があり、自宅での放置によって心理的な不安を引き起こすことも全国的な自宅療養者の拡大の中で多くの患者さんが訴えているところです。　そこで、今回は療養の方針と患者さんへの対応に絞って質問をいたします。　(1)新型コロナウイルス感染症患者のお盆明け以降の急激な増加の状況と要因について　(2)新型コロナウイルス感染症患者の療養状況と今後の療養方針の見直しについて　(3)新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制と病床確保について　次に大きい2、生活困窮者対策としての住宅政策について　超高齢化社会の進展や核家族化に伴い、高齢者世帯のみの世帯、あるいは単身世帯が増加しています。特に市営住宅には様々な事情から他者と疎遠になっている状況の高齢の入居者が多数おられることから、市としての対策が喫緊の課題ではないかと考えます。　そして、コロナ感染症の蔓延により、外出や人との接触を控え、閉じ籠もり状況になっていたり、地域コミュニティが機能せず、孤立している状況も考えられ、高齢者の心身の状態に及んでいる影響も心配されるところです。　2019年の9月定例会で市営住宅政策に関して質問し、公営住宅法に基づくハード面の整備の課題などについて伺っておりますが、今回は改めて、高齢化が進行している下での市営住宅の現状と課題、豊橋市の住宅政策について伺っていきたいと思います。　(1) 市営住宅の現状認識と課題について　ア、市営住宅の入居者の高齢化の現状について　市全体の高齢化率と比較して、市営住宅の入居者の高齢化の現状について伺います。　イ、「シルバーハウジング」整備の考えについて　豊橋市住宅マスタープランでは、高齢者の居住の安定確保のための市営住宅の有効活用として、市営住宅のバリアフリー化を推進するとともに、高齢者に一定の配慮をした入居管理を進めます。また、シルバーハウジングや生活支援施設の併設等の福祉施策と連携した市営住宅の整備について検討を行いますとあります。　そこで、シルバーハウジングの整備の考えについて、お伺いいたします。　ウ、市営住宅の今後の整備の考え方について　2018年、平成30年に策定された「市営住宅ストック総合活用計画改訂版」では、今後大規模住宅の建て替え事業の施行は避けられないとして、次期計画の策定を見据え、柳原住宅、西部住宅の大規模団地の再生について、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間活用や生活利便施設の誘導、全面改善など多角的な検討・整理を行うとあります。　そこで、住宅に困窮する市民に快適な住環境を提供するという観点から、今後の整備の考え方について伺います。　(2)生活困窮者のセーフティネットとしての市営住宅の目的と対応について　コロナ禍の下で格差と貧困が顕在化する中、高齢者を含め住宅確保要配慮者に対する公営住宅の役割が改めて問われています。　そこで改めて、市営住宅の目的の認識と具体的な対応についてお伺いいたします。　イ、セーフティネットの役割を果たすための市の福祉関連部署と連携した取り組みについて　前回の質問時に、福祉や健康・住宅・教育などの担当課長等で構成する生活困窮者自立支援事業調整会議が福祉部局により組織されており、住宅の確保については福祉部局と住宅課が連携を図っているという答弁がありました。　住宅の確保のみではなく、入居者の中には生活困窮から生じている様々な問題を抱えている方がいらっしゃると思いますが、市営住宅において、市の福祉関連部署と連携して具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。　(3)「セーフティネット住宅」の現状と課題について　ア、「セーフティネット住宅」への現在の登録状況と課題について　2019年9月の段階では、セーフティネット住宅の登録状況はまだゼロということでしたが、その後の登録状況と課題についてお伺いいたします。　以上、1回目といたします。 ◎撫井賀代健康部長　大きな1(1)新型コロナウイルス感染症患者のお盆明け以降の急激な増加の状況と要因についてでございます。　現在の感染者は、活動範囲が広い若い世代、20歳代から40歳代が中心となっており、ワクチン接種が進んでいる高齢者は、以前の流行に比べますと減少しております。　8月中旬以降の急激な感染者の拡大は、お盆休みの間の帰省や旅行で、流行地との人の動きが活発になったことが要因と考えられます。　続きまして、大きな1(2)新型コロナウイルス感染症患者の療養状況と今後の療養方針の見直しについてでございます。　ワクチン接種の推進により比較的軽症な方が多くなっておりますが、最近の感染者の急増により、現状の限られた病院や療養施設では受入れが難しくなる状況も想定されます。中等症以上の方や軽症や無症状でも重症化リスクの高い方は入院していただき、軽症や無症状の方は自宅もしくは宿泊施設で療養していただくという方針は基本的には変わっておりません。　続きまして、(3)新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制と病床確保についてでございます。　現在、中等症・重症の患者は医療機関で入院治療しておりますが、患者の増加に伴い、医療体制が逼迫することが予想されます。これまでも確保病床の拡大や自宅療養中の方への往診や受診体制について、医療機関や医師会と連携して取り組んできたところでございます。　なお、豊橋市民病院がさらに10床の増床を予定していることを先日、発表させていただいたところです。　以上です。 ◎広地学建設部長　大きな2の(1)ア、市営住宅の入居者の高齢化の現状についてでございます。　市営住宅における65歳以上の入居者は、平成31年3月末の時点で2,234人で、全入居者に占める割合は30.6％でございました。　一方、令和3年3月末時点では2,223人で、人数的には若干減少いたしましたが、全体の入居者数が減少したため、入居者に占める割合は33.1％と平成31年3月末に比べまして2.5ポイント増加しており、入居者の高齢化が進んでいることがうかがえます。　市全体の令和3年3月末時点の65歳以上の人口割合が25.8％であることから見ましても、市営住宅の入居者における高齢者の割合は高い状況となっております。　続きまして(1)イ、「シルバーハウジング」整備の考えについてでございます。　シルバーハウジングは、ハード面においては、高齢者の生活特性に配慮した設備や仕様を備え、ソフト面においてはライフサポートアドバイザー、これは生活支援員のことでございますけれども、こちらが派遣され、緊急時の対応や安否確認、生活指導・相談等のサービスが受けられるという、住宅施策と福祉施策が連携した高齢者向けの公共賃貸住宅のことでございます。　本市では、高齢者に配慮した市営住宅として、ハード面の整備に当たっては、平成12年に建設した旭本町高齢者住宅以降に建設した全ての住宅において、玄関から段差がなく、また玄関・トイレ・浴室に手すりを設置したバリアフリー仕様の住戸を提供するとともに、各住宅に入居者を高齢者を含む世帯に限定した高齢者向けの住戸を一定数設けてまいりました。　こうしたハード面の整備を充実する中で、ソフト面であるサービスについては、入居者が介護保険制度の各種サービスを活用することで対応いただいているところでございます。　続きまして、(1)ウ、市営住宅の今後の整備の考え方についてでございます。　今年度、豊橋市住宅マスタープランの改訂作業を行う中で、高齢者や生活困窮世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の推計を行っているところであり、将来の適正な管理戸数などをその中で示してまいりたいと考えております。　また、令和4年度には豊橋市市営住宅ストック総合活用計画及び豊橋市市営住宅等長寿命化計画の改訂を予定しておりまして、その中で今後の建て替えや廃止などの具体的な整備方針を示していく予定となっております。　続きまして、(2)ア、市営住宅の目的と認識、そして具体的な対応についてでございます。　市営住宅の目的につきましては、公営住宅法の第1条にありますように健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することによりまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することであると認識しております。　こうしたことを踏まえまして、生活困窮者のセーフティネットとしての具体的な対応といたしましては、所得に応じた低額な家賃を設定しているほか、定期募集において高齢者や障害者、独り親、また多子世帯などが入居しやすくなるポイント制を設けるなどの配慮をしております。　また、市営住宅の適正な維持管理を行いながらも、生活困窮者の方が住居に困らないよう、常に新たな募集住戸を提供しているところでございます。　続いて、(2)イ、セーフティネットとしての役割を果たすための市の福祉関連部署と連携した取り組みについてでございます。　市営住宅の入居者の中には、加齢や病気、所得の減少などにより生活面での困り事が生じまして、本人または周りの方から住宅課や市営住宅管理センターに相談等の連絡が入ったり、職員が電話や訪問をする中で気づくといったケースもございます。　このような場合、まずは困り事の内容に応じて生活福祉課や長寿介護課、ココエール、保健所など市の福祉関連部署に情報提供を行っております。　その上で具体的な支援を行うときは、情報の共有を図りながら、必要に応じて関連部署と一緒に家庭訪問を行うなど、困り事の解決に向けて連携を図っているところでございます。　最後に(3)ア、「セーフティネット住宅」の登録状況と課題についてでございます。　セーフティネット住宅とは、高齢者や子育て世帯・障害者・外国人・所得の低い方など住まいに困っている方が入居できる民間賃貸住宅のことでございます。　国は、このセーフティネット住宅に登録した賃貸住宅の情報を提供する専用ホームページを立ち上げ、誰でも登録住宅を探すことができます。　本市におけるセーフティネット住宅の登録でございますが、令和2年に大口の登録がございまして、令和3年9月1日現在の登録数は581住宅、3,781戸で、このうち空き部屋は約100戸という状況でございます。　課題といたしましては、セーフティネット住宅自体の認知度が低いことから、専用ホームページの有効活用などによる、このセーフティネット住宅のさらなる周知であると考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○向坂秀之副議長　鈴木みさ子議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。　　　　　午後2時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時15分再開　　　　　〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○田中敏一議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　質問を継続いたします。鈴木みさ子議員。 ◆鈴木みさ子議員　それぞれお答えをいただきましたので、一問一答でこれからは、2回目以降を聞いていきたいと思います。　まず大きい1(1)については、8月中旬以降の急激な感染状況が、第5波では若い世代を中心に人的な動きが活発になったことが要因と考えているとのことで、この(1)については確認にとどめたいと思います。　(2)の療養状況と療養方針についてお伺いしたいと思います。　6月定例会でも療養方針について、基本的には入院であるが、感染リスクの高い方の医療資源確保のために、軽症の方は自宅や宿泊施設での療養としているという答弁であったと記憶しております。　今回も中等症以上の方や軽症や無症状でも重症化リスクの高い方は入院していただくが、軽症や無症状の方は自宅もしくは宿泊施設での療養という方針は、基本的には変わらないという御答弁でした。　しかし、自宅療養が増える中で東京や首都圏などを中心に、軽症であっても自宅療養中に急変して命を落としてしまうような悲しい事例が後を絶たないということが現実に起きています。　自宅療養に対する対策強化についてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　自宅療養者に対しては、毎日健康観察を行っておりますが、患者の急増に伴い、大変多くの時間を費やすことが必要となっています。　健康観察を確実に行うため、本庁からも職員を増員していただき対応しております。　また、症状のある方については、保健師がしっかりと状況を把握し、早めに医療機関への受診につなげております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　本庁からも職員を増員して健康観察を確実に行っているということでした。　今、感染症が発生したときに行動履歴を聞き取り、濃厚接触者を特定していく疫学調査だけでも追いつかない状況があることを保健所長が県の会議で語っているところがちょうどニュースで報道されており、過酷な勤務の状況にあることは分かっているのですけれども、それに加えて今、550人を上回る自宅療養者への毎日の健康観察による状態の把握、急変に備えた対応は気を抜くことができず、かなりの負担になっているということは容易に推察できます。　それでもあえてお尋ねをいたしますけれども、入院に至らずに自宅療養となっているひとり暮らしの方、重症化リスクの高い基礎疾患を持った方の対応というのがとても気になります。ひとり暮らしの方や重症化リスクの高い基礎疾患を持った方への対応についてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　ひとり暮らしの自宅療養者で健康観察のときに連絡がとれない場合には、自宅を訪問して健康状態を確認したり、不安感が強い方へは、より丁寧に聞き取りを行い、不安解消に努めております。　また、基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方は、症状がある方と同様、保健師がしっかりと状況を把握し、早めに医療機関への受診につなげております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　リスクの高い方に対する対応についてお伺いいたしました。しっかりと状況を把握し、早めに医療機関につなげているということを確認させていただきました。　このことを伺ってもなお、自宅療養については大きな不安があります。やはり原則として家庭以外の宿泊療養施設や医療機関での治療や療養を行うべきだと私は考えます。　そこで4回目として、宿泊療養施設の増設と市独自にホテルなどを借り上げる考えについてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　宿泊療養は、ひとり暮らしの自宅療養者にとっては看護師が常駐し、健康観察が行われるため安心感があり、また家庭内隔離が難しい方にとっては家族内の感染を防ぐためにも有効であると考えます。　宿泊療養施設は都道府県が設置することになっておりますので、引き続き豊橋を中心とした東三河地域に宿泊療養施設が増設できるよう、愛知県に要望してまいります。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　宿泊療養施設の有用性についてもお答えをいただきました。家庭で療養していた方から、4日間高熱が続いたけれども、なかなか宿泊療養施設に入れなくて、1週間後に入れたということで、その間、家族にうつさないのか、本当に不安でたまらなかったというような話も私どものほうに届いております。　宿泊療養施設については、県が設置者となるということですが、引き続き県に要望していただく、そのことを一刻も早く増設できるように働きを強めていただきたいと思います。　続きまして、(3)に移りたいと思います。　(3)の2回目として、医療体制の逼迫に備えて、豊橋市民病院の10床の増床を予定しているということが先日も発表されていたのですけれども、このことによって市民病院では38床まで、コロナ感染症の患者さんの受入れが可能になるということです。一方で、市民病院における一般病床の三つの病棟がコロナ専用病床に置き換えられ、緊急を要しない手術の一時延期などや急性期の治療を終えられた患者さんのほかの病院への転院などの対応がとられることとなり、救える命を確実に救うためにとらざるを得ない選択として、県知事による患者さんと家族の方に対するお願いの文書もこの間、出されております。　緊急事態とはいえ、事態が切迫していることが伝わってきますけれども、コロナ以外の病気を抱えた患者さんなど市民の方への影響がとても懸念されるところです。また、医師、看護師をはじめ、職員さんへの心理的・肉体的な負担もさらに増すことになり、市民病院だけで対応することへの大きな負担の限界も近いのではないかと感ずるところです。　医療崩壊を防ぐためには、市民病院と医療センターなどの公的病院が担っている入院体制を見直すとともに、民間医療機関にも協力していただくなどの対応も考える必要があるかと思います。　感染後早い段階で行うことによって重症化を防ぐことができるということで、医療崩壊を防ぐ切り札になるのではないかと今、期待されている抗体カクテル療法、これについてお伺いしたいと思います。　この抗体カクテル療法の導入などによって、民間医療機関との連携を進めていく考え方についてお伺いいたします。 ◎撫井賀代健康部長　今般、軽症・中等症患者の重症化を防ぐ治療法である抗体カクテル療法が、入院可能な医療機関での外来診療においても可能となりました。　この抗体カクテル療法は、外来や短期間の入院によるコロナ患者の治療が可能になることから、この治療の導入を契機に新たに入院患者を受け入れていただけるよう、引き続き民間医療機関にも協力を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員　抗体カクテル療法の導入を契機として、民間医療機関に協力を求めていくということでした。　軽症のうちに有効な治療が可能となれば、重症患者を減らすことができるとの期待があり、その分、入院の医療機関への負担というのも軽くなるのではないかと期待はできます。まだ実施を始めている医療機関も少なく、実施を始めたところでは実際に効果が出てきていると報道もされておりますが、必要量の供給がされるのか、引き受けてくれる入院可能な医療機関が、これからどれぐらいの病院が手を挙げてくれるのかということは、これからの課題となってくると思います。今後協力していただける医療機関の確保に努めていただくことに期待をいたします。　続けて(3)の3回目として、臨時の医療施設による病床の確保の考え方について聞きたいと思います。　限られた保健所の体制や切迫した市民病院の医療体制の下でコロナ感染症の患者さんを自宅療養という名で自宅待機していただく方針は、自宅での放置につながりかねません。保健所などが昼夜を分かたぬ対応をしていただいているときにこういう表現をするのも心苦しいのですけれども、やはりこの問題はどうしても放置するわけにはいかないと思っております。　臨時の医療施設も視野に入れ、準備を進める必要があるかと思います。そこで、全国的にも既に進められたり、検討がされている体育館などへの臨時医療施設設置によって自宅療養者を1か所に集めて、日々の症状や経過をつかみ、治療することについての市の考えをお聞きしたいと思います。 ◎撫井賀代健康部長　医療施設は、建物と医療提供に必要な設備・機器を用意しても、医療従事者を確保することが課題でありますので、臨時医療施設の設置は、現時点では難しいと考えております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　今、臨時医療施設の設置は、全国医師会なども提案しており、今後さらに感染が広がった場合に備えて、47都道府県と20政令市のうち開設または開設予定が現在のところ25、検討中が21となっています。　お隣の岐阜県では、知事が、自宅療養はあくまで緊急避難措置で、自宅療養者をゼロにするとの決意で臨時医療施設の設置を検討するという意向を示しています。　豊橋では、先日、市が無償譲渡を受けると発表のあった港湾技能研修センターの宿泊棟などを活用することも一つの方法かもしれないなどと思います。　今後も救える命を必ず救うという立場で、さらに感染が広まった場合も想定しながらコロナ対策の抜本的な見直しを求め、大きい1については終わります。　続きまして、大きい2です。(1)市営住宅の高齢化の現状についてお伺いいたしました。市営住宅の高齢者の割合は33.１％、3人に1人が高齢者であり、市全体の平均より7.3ポイント高いということでした。　市の作成したストック総合活用計画改訂版の資料を見ましたが、2017年の時点で南栄住宅では65.8％、富本住宅では76.9％という数字もあって、かなり高齢化が進んでいる状況があるということも分かりました。　このような状況の中、市営住宅では入居者の方に異変が起きた場合に外部から認識することが困難であり、発見が遅れるという危険性が高いという問題があると考えます。その中でも高齢者、特に単身世帯の場合、異変が起きた場合やその発見の遅れが重大な結果につながることが少なくありません。いわゆる孤独死は、社会的にも問題視され、行政としての対応や考え方も問われているところです。　そこで、市営住宅で御自分の部屋で亡くなられた単身の高齢者のうち、いわゆる孤独死をされた方の現状についてお伺いいたします。 ◎広地学建設部長　過去5年間における自分の部屋で亡くなった65歳以上の単身高齢者入居者の数でございますけれども、平成28年度は8人、平成29年度も8人、平成30年度は6人、令和元年度は8人、令和2年度は11人ということで、5年間で計41人でございます。年平均では8.2人という状況でございます。　この年平均8.2人というのは、令和3年4月1日現在で市営住宅に入居しております65歳以上の単身高齢者世帯972世帯から見ますと、全体の0.8％という状況でございます。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　過去5年間のいわゆる孤独死の現状についてお伺いいたしました。　特に昨年度は11人の方が孤独死されているということで、約89人に1人ということになります。昨年夏の猛暑の影響もあったということも伺っておりますけれども、誰にもみとられることなく、住居の中で亡くなっているという厳しい現状が少なからずあるということが分かりました。　亡くなられた事実が誰にも気づかれず、長期間発見されなかったということもあったと聞いておりますが、本当にこれは何とかしなければならない、痛ましいことだと思います。　その要因としては、身寄りもなかったり、子どもなどの身内とも疎遠であったり、様々な個別事情があり、地域社会との関わりに消極的な方も増えていることなどが推察されます。　市営住宅の入居者の高齢化率は、市全体の平均より高い現状にあり、今後も増えていくことが予想されることから、高齢者の孤独死の防止のための課題というのは避けて通れないのではと考えます。　そこで、高齢者の孤立を防ぐために、単身の高齢者に対する市の取組についてお伺いいたします。 ◎広地学建設部長　市営住宅においては、単身高齢者の孤立化を防ぐため、指定管理者が65歳以上の単身高齢入居者を対象に「声かけ運動」と「もしもし安心電話」という自主事業に取り組んでおります。　声かけ運動は、入居者同士のコミュニケーションを促進するため、声かけ運動実施中と表示したマグネットシールを配付して玄関ドアに貼ってもらい、近隣の入居者や友人同士で声を掛け合うという運動でございます。　また、もしもし安心電話は、申込みのあった入居者に月に一度、市営住宅管理センターから電話をかけて、様子や安否を確認するもので、現在52戸の入居者に実施しております。　一方、住宅の設備におきましては、直近に建て替えた西口住宅1号棟から熱中症予防対策といたしまして、単身高齢者用の住戸にエアコンを設置するなど、単身高齢者の健康に配慮した取組を進めているところでございます。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　指定管理者の取組について御答弁いただきましたけれども、市営住宅での孤立化や孤独死の問題は、指定管理者だけに任せておくにはあまりにも深刻な事態になっているのではないかと考えます。市としてもこの問題を課題として認識し、単身高齢者の現状や対応の状況などを調査した上で、この問題の解決を課題として認識し、市全体の取組につなげていっていただきたいと思います。(1)アについては終わります。　次に(1)イ、「シルバーハウジング」整備の考えについて伺いました。　県営住宅では、シルバーハウジングというのが豊橋市に3か所整備されていて、高齢者世話付住宅としてバリアフリー化や緊急通報システムの設置や生活支援員による生活相談などハード面・ソフト面とも高齢者の安全確保や孤立化を防ぐための配慮がされた住宅になっています。　豊橋市においては、ハード面を充実させた整備を行ってきているということは理解いたしますけれども、ソフト面においては介護保険制度のサービスの活用での対応ということでした。　介護保険でのサービスというのは、介護の認定を受けられる状況にならないと利用できないものですし、自立した生活が困難な状況になって初めて申請することになります。入居者にとっては、かなり生活が困難になってから申請しなければならないので、しかも介護の仕組みを知らなかったり、自ら手続ができない方もみえます。生活支援員に代わる第三者の関与が欠かせないと思いますので、ぜひ今後の市営住宅マスタープランの策定に当たっては、ソフト面でも十分対応できる高齢者住宅の在り方をさらに検討していただくことを期待して、この(1)イについては終わります。　(1)ウについては、建て替えや廃止などの具体的な整備方針を今年度と来年度にかけて示していくということで確認させていただきました。　これは当然、入居者や近隣の地域の方の意見も聞いて進めなければならない計画だと思います。それから、若い世代の方の公営住宅の入居が、建て替えによって促進されることも期待されますので、計画の進捗を注視してまいりたいと思います。(1)ウについても終わります。　次に(2)アについて、改めて市営住宅の目的と具体的な対応について確認させていただきました。　先日、生活福祉課に昨年度の住居確保給付金の利用世帯について伺ったところ、例年はほとんど利用がなかったのですが、昨年は230世帯に上って、かなりの利用月数で、利用されたということで、12か月間に支給期間が延長されたのですけれど、これが順次これから切れていきますので、今までどおり十分な収入が得られなかったり、仕事がなくて家賃が払えないという方が続出することが予想されます。生活保護に移行する方もかなりいると思いますけれども、より家賃が低い市営住宅へ移るということも十分に考えられますので、そこら辺の生活困窮者の方への入居しやすい情報の提供や要件の在り方なども改めて検討いただくように期待をします。この質問についても終わります。　(2)イ、セーフティネットの役割を果たすための市の福祉部局と連携した取り組みについてお伺いいたしました。　特に市の福祉関連部署と情報共有しながら連携を図っていることで確認させていただきました。さらに地域との連携も欠かせないと思いますが、イの2回目として、地域の支援機関と連携した取組についてお伺いいたします。 ◎広地学建設部長　地域の支援機関との連携につきましては、特に高齢者の生活面での困り事において、住宅課及び市営住宅管理センターの職員が地域包括支援センターとの連携を図っております。　具体的には、身体の状況や認知症の症状、経済的状況などが心配される入居者につきましては、地域包括支援センターに情報提供し、必要に応じてケアマネジャーと家庭訪問を行い、適切な介護保険サービス等につなげる支援をしております。　また、地域包括支援センターにおける支援方法を検討するケース会議に出席するなど、連携に努めているところでございます。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　特に高齢者の問題が深刻になっているということで、市営住宅の自治会の役員さんや民生委員さんが危機感を持っていて、地域包括支援センターの方が主催して、介護施設なども交えてケース会議を行っていることを私も聞いています。　ただ、地域包括支援センターはカバーする範囲がすごく広くて、市営住宅独自の問題をなかなか継続して追っかけるというのも難しいと思いますし、民生委員さんも負担がすごく大きいと聞いています。　ぜひ地域の力には頼りながらも、それらをつなぎ合わせて点から面へと政策的に推進していくのは市の役割だと思いますので、さらに積極的に関わっていただくことを期待いたします。　すみません、時間がなくなってしまいましたが、セーフティネット住宅についてはまだまだ少ないということで、知られていないということで、ぜひ周知を広げていただくということを期待いたしまして、私の全ての一般質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　次に二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。　今回は大きく2点、まず大きな1、屋内施設整備の在り方・方向性についてであります。　豊橋市のアリーナ構想についてというソースが飛び込んできたのは、2017年3月24日、政府主催の未来投資会議において、当時の市長、佐原光一氏のプレゼンのことでした。人口減少や高齢化の課題に対し、まちに人を呼び込む地域活性化の一助としての提案で、文末にはまちの活性化に対する支援、民間投資に対する支援、都市公園における規制緩和などが要望として盛り込まれておりました。　その後、議会や委員会などで市内に点在する屋内施設の在り方や現在の総合体育館の維持、整備の在り方、加えて度々起こる災害への災害拠点整備やシティプロモーション、商業利用によるまちの活性化など様々な議論がなされてきました。　一時は民間活力による整備もテーブルに上るものの、運営や資金分担などが課題となり棚上げされ、また昨秋の市長選においては、その在り方についても政策論争がなされております。　その後、浅井新市長におかれましては、新規屋内施設についてはゼロベースで考えるとし、今日に至っております。　そのような中、2026年、アジア競技大会が愛知県で開催されるに当たり、競技の一部が本市で行われる見込みであり、それに対応するように既存の施設の整備の検討が進められております。あわせてオリンピックをはじめ、スポーツを通して地域活性の一助とすべく機運も高まっており、既存施設の改修のみならず、地域に点在する施設や新施設の在り方も含め議論すべき時期に来ていると考えます。　そこで大きな1として、以下2点、(1)総合体育館や地区体育館など既存施設の課題について　(2)新たな施設整備の考え方（必要性）について　続いて大きな2、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について　未だに衰えることのない新型ウイルスの感染拡大。本市も第5波に見舞われ、特にお盆明け、8月17日の63件以降、感染者は増加の一途をたどり、8月26日にはとうとう100件を超え、その後も高止まりの状況が続いております。　市長の会見時の発言にもあるように、第4波以前とは明らかに発生ステージが変わってきており、より感染力の強いデルタ株への置き換わりも要因の一つであると考えられております。　また、感染分布も、従来の高齢者やその施設、飲食店など人の多く集まる場所から、家庭内感染や市中感染等により、身近な環境下での感染に変わってきております。　一方、他都市に目を配ると、様々な感染対策により感染拡大防止に成功している市町もあり、全国的に見ても本市の発生状況はワーストに近く、大都市圏での感染爆発に近い数値であることは、地方都市である本市の対策に何らかの遅れがあったのではと言われても何らおかしくありません。　市民からも、市の対策並びに発信力などに対し、多くの疑問の声が聞こえてきます。　また、現在主流となっているデルタ株は、従来株に比べ感染力が格段に強く、若年層への感染拡大も数多く報告されております。特に若い感染者の特徴としては、無症状や軽症の事例が多く、9月になり、夏休みを終えた教育の現場での感染拡大、そこからの家庭内へのウイルスの持ち込みも想像にたやすく、速やかな対策強化が喫緊の課題となっております。　そこで大きな2として、以下2点。　(1)家庭内感染を抑えるための施策について　(2)学校におけるデルタ株への対応について　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　1(1)総合体育館や地区体育館など既存施設の課題についてでございます。　本市のスポーツ施設の多くは、昭和40年代以降順次整備されてきましたが、老朽化が進んでいる現状がございます。　また、昨年度行った市民アンケートでは、スポーツ施設に快適な環境や利便性を求める意見が多く、将来のスポーツ施設には質の向上や充実といったニーズへの対応が求められています。　一方、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる中で、持続可能な自治体経営を行っていくには、ファシリティマネジメントの考え方の導入などにより、スポーツ施設の質の向上を図りながら、量を抑制していくことが必要であり、これらのバランスをどのようにとっていくのかが今後の課題であると認識しております。　続きまして、大きな1の(2)新たな施設整備の考え方についてでございます。　既存のスポーツ施設の課題を踏まえると、施設の改修や建て替えの検討に当たっては、施設の安全性や機能性、将来的なニーズなどを考慮することが必要です。　また、豊橋市公共施設等総合管理方針の下で、スポーツ以外の施設も含めた他施設との複合化や集約化などを図った上で利便性を向上させるなど、施設の充実を図っていくことが必要であるとも考えております。　そうした複合的な施設を整備する際には、例えば防災機能やコンベンション機能、見るスポーツのための機能などといった新たなニーズにも目を向け、取り入れることで、より効果的な施設整備ができるものと考えているところでございます。　以上です。 ◎撫井賀代健康部長　大きな2(1)家庭内感染を抑えるための施策についてでございます。　自宅療養者につきましては、同居する家族と食事や入浴などの生活の動線を確実に分けることで、家庭内感染を防ぐようお願いをしております。　また、こうした療養をする上で注意していただきたいことなどを載せた自宅療養者のためのパンフレットを作成し、配布するとともにホームページにも掲載し、ダウンロードできるようにしております。　さらに、現在は医療機関における検査が8割以上を占めることから、診療・検査医療機関で自宅療養者のためのパンフレットを配付していただくよう準備を進めているところです。　あわせて、自宅療養が難しい方や自宅以外での療養を希望される方については、宿泊療養施設を案内することで家庭内感染の防止に努めております。　以上です。 ◎山西正泰教育長　大きい2番(2)学校におけるデルタ株への対応についてでございます。　全国の新規感染者の9割以上を占めると推定されるデルタ株は、三密の回避やマスクの適切な着用、手洗いが有効であると言われておりますので、これまで以上に徹底した感染症対策を行ってまいります。　あわせまして、学校内にウイルスを持ち込ませないことも重要であり、そのためには各家庭の協力が不可欠であります。　子どもに発熱などの風邪症状がある場合はもちろんのこと、翌朝すぐに収まった場合でも、念のために1日程度登校を控えていただき、医療機関を受診することをお願いいたしました。　また、同居家族に風邪症状が見られる場合も登校をさせないように、これまでよりも強い対応を保護者に通知いたしました。　以上であります。 ◆二村真一議員　それぞれお答えいただきましたので、順番に進めさせていただきます。　まず初めに、(1)総合体育館や地区体育館など既存施設の課題についてであります。　市民アンケート等からは、快適な環境や利便性、時代に合った質が求められている。また厳しい財政下の中、人口減少局面での質と量のバランスをどうとるかが今後課題になってくるというお答えをいただきました。　地区体育館などにつきましては、利用者から施設の改修については大変多くの意見をいただいておりまして、やはり今、健康志向が強いということも相まって、利用者からの声は強いです。　また、体育協会などからも様々な施設に対する改修の要望等が来ておりますので、これは適切に対応していっていただきたいと思っております。(1)は後で合わせて質問させていただきます。　(2)新たな施設整備の考え方（必要性）についてであります。　こちらにつきましては、前向きなお答えをいただいたと理解させていただきます。既存施設の改修・建て替えには将来的なニーズを考慮していかなければいけないということでありますし、豊橋市公共施設等総合管理方針に基づき、様々な施設との複合化・集約化、利便性の向上を図る必要があるというお答えでした。　近年の防災に対するニーズもしっかり対応していただきたいなと思っておりまして、特にこのコロナ禍における避難収容スペースの見直しなどは、一定の面積が必要であって、既存の利用状況だけにこだわる必要はなく、通常よりも一回り大きいものとかそういったものを防災面からは確保していく必要もあるのかなと思っております。　また、総合体育館は、2026年のアジア競技大会に向けて調査も始まっているということですので、将来の様々な需要に向けての改修が検討されているということを期待しております。　その中で、見るスポーツという言葉もありましたが、新施設においてはそもそも、本市と連携してホームタウンとして活動している三遠ネオフェニックスの存在も忘れてはいけないところだと思っております。見るだけでなく、教育や社会貢献、そしてシティプロモーションの観点からも貢献していただいているため、関係性というのは非常に重要視していかなければいけない存在であると思っています。　一方で、Ｂ1は2026年シーズンからのレギュレーションを定めておりまして、その審査は2024年10月頃と耳にしております。今後も共に歩むべき団体として、双方の意思共有は重要であると考えております。　そこで2回目として、新たな多目的屋内施設整備を考えるとした際、その時期並びにＢリーグの指針基準が及ぼす影響についてお伺いさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長　お答えさせていただきます。Ｂリーグにおきましては、2026年度からは5,000人収容可能なアリーナのほか、入場者数を平均4,000人、売上高12億円などの新たな基準を導入し、これを満たさないとＢ1には参入できないこととされております。　一方で、Ｂ1には最大で18チームまでの参加が想定されており、2026-27シーズンで18チームを満たない場合、翌シーズン以降も審査・参入を継続する方針ということも聞いております。　このため、本市が新たな多目的屋内施設をＢ1の基準を満たす形で整備するとした場合でも、今すぐ施設整備が必要というわけではないと認識しているところでございます。　また、既存のホームアリーナであります総合体育館の改修で対応するという選択肢も考えられます。　本市は、三遠ネオフェニックスのホームタウンとして引き続きフェニックスを支援していきたいと考えておりますが、フェニックスが今後もＢ1で戦っていくことを目指すのであれば、高い基準をクリアする必要があります。　こうした点を踏まえると、多目的屋内施設の整備においては、現時点ではＢ1の施設基準にとらわれずに検討を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆二村真一議員　単にキャパだけでなく、入場者数とか売上高など様々な本市に関わらない部分も非常にある。ですからフェニックス自身も努力をしなければいけないよというようなお答えの中から、すぐに急いで検討を始めるものでもないのかなと、そういうお答えであったと思います。　一方、ホームタウンとしては引き続き支援をしていくということでありますので、既存施設の改修も含めて前広にということであります。　現在、この総合体育館の改修においても調査が始まっているわけですけれども、仮に新施設を今後、新たな別のところで視野に入れる場合も、現在の総合体育館の調査というのは、少なからず新しいものにも影響を及ぼしてくるかと思います。既に使ってしまったという言い方は変ですけれども、前市長の下で進められてきた調査も多額のお金を使っておりますし、そういった調査内容について使えるべきものはしっかり使い、また必要なものは追加で使うというような形で、財政面的にも負担の少なくなるような、そういった調査方法も今後検討していく必要ではないのかなと思っております。　そこで、調査も含め、今後建てていく中でも、既存の施設を運営していく中でも、本市の財政負担というのは、(1)での答えにもあるように大変厳しい状況の中でのかじ取りが必要になってきます。　そこで3回目として、これら施設の運営維持に関しまして、公共投資負担を減らす考え方についてお伺いさせていただきます。 ◎杉浦康夫副市長　公共投資負担を減らす考え方について答弁申し上げます。　公共施設を整備・運営する際には、議員御指摘の投資負担を減らすことについては、重要な視点の一つであると考えております。　そこで、多目的屋内施設に限らず、今後スポーツ施設を整備し、維持管理・運営していく上で市民満足度の高い施設とするとともに、これは先ほどの質の向上という意味合いですが、それとともに市の負担をいかに抑制していくかが課題であると考えております。　国・県などの補助制度をはじめ、企業版ふるさと納税などの地元企業からの支援、ＰＰＰなどの官民連携、さらには例えばアイプラザや地区体育館など老朽化した施設との複合化・集約化など、あらゆる手法を検討しながら施設整備の可能性を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　様々な手法を講じて、またこちらにつきましては国や県とも連携して、効果的な施設建設・改修・運営に努めていただきたい、そのように期待するところであります。　ただそのような中、改修はともかく新設・建て替えともなると、非常に長い年月が必要になります。冒頭にお答えいただいた様々な課題をクリアしていく上でも、新施設の今後の動向というものは、他の施設の維持管理においても非常に大きなファクターとなると考えております。　そこで4回目としまして、最終的な新施設の検討に対する決断時期についてお伺いさせていただきます。 ◎浅井由崇市長　二村議員の御質問にお答えいたします。　既存のスポーツ施設の老朽化対策は、待ったなしの状況であると思います。安全安心で快適な施設利用や今後の市民ニーズとして防災拠点の整備などの課題もあることから、検討を急ぐ必要があると認識しております。　今年度、総合体育館の改修検討調査を実施しております。先ほど二村議員もおっしゃったように、その結果や財源の確保等の検討などを踏まえ、そして必要であればさらなる調査等も実施して、今年度中を目途に多目的屋内施設整備についての方向性をお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　市長自らお答えをいただきました。大変前向きなお答えをいただいたと理解させていただきます。　私自身、当初の市長のおっしゃっていました、このゼロベースという言葉について、ゼロなのか、果たしてベースは残っているのか、大変気になっておりました。今回、このお答えいただいた中にはきちんとベースを残しながら検討を重ねていくと理解させていただきたいと思っております。　今回、この質問の中で大きなお答えが三つあったかなと僕は思っております。　まず、フェニックスの支援については引き続き行っていく。改修、新規どちらでも対応できるような形の中で、フェニックスとの連携は引き続き行っていくと。　新たな施設の規模については、多角的な視点を持っていると。これはどういうことかと言いますと、新しいイコール収容人数をＢ1に合わせるというだけではなく、様々な目的に応じた、それに適したものにしていく。　そして最後に、財政的にもしっかりと考え、豊橋市にとって適切な、長期維持の可能な施設を今後検討していく。　そのような3点がお答えの中に含まれていると理解させていただきます。　私自身、せんだって新アリーナ建設を求める請願の紹介議員をさせていただきまして、その中には2万8,000人余の署名がありました。そういった市民の大きな声も私自身に届いてきております。これを機にまた一歩前に進んだことと理解させていただき、この件につきましては終わらせていただきます。　続いてコロナ対策です。　(1)家庭内感染を抑えるための施策についてであります。　こちらについては、自宅療養者にはパンフレットを作成して、動線を分けることで感染を防ぐとか、医療検査機関でもパンフレットの準備を進めているということです。　そこで2回目として、自宅療養中における家庭内での感染実態と感染防止策の啓発についてお伺いさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　住居の構造上、隔離が難しい場合や、または幼いお子さんや介護が必要な方がいる家庭では人と人との接触度が高いため、感染リスクも高くなります。こうした環境にある家庭では、一気に家族全体に感染が広がった例があります。　一方、家庭内における手洗いの励行や換気の徹底など一定の感染対策を確実に行い、感染リスクを下げることができたケースでは、自宅療養者以外の家族が誰一人感染しなかった例もあります。　今後は、こうした事例や家庭内での感染防止に関する情報をホームページや広報誌に掲載するなどして、家庭内に感染を持ち込まない、家庭内で広げないといった視点からの啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆二村真一議員　一部の家庭では、一定の感染対策の結果、家庭内での感染を防げた事例もあるということですけれども、やはり家庭内感染は多い、増えてきている。それは、市長のせんだってのホームページの記者会見ですかね、それも冒頭でおっしゃっていることだと思います。　家庭内感染を抑えるための施策ですけれど、実はほとんどが感染者が出てからの対策なのですよね。今、デルタ株も含めて無症状が多かったりということを考えると、出る前にどのように対応していくか、それが非常に重要であると、私は常々申してきたつもりです。　実際に12月定例会で家庭内感染の拡大について警鐘を鳴らしていたと思います。その際には藤田医科大学のマニュアル、こういったものを本市も作ったらどうかと提案してきましたが、残念ながら予算がないのか何だか分かりませんけれども作られておりません。　様々なパンフレットを作成して、ホームページにも上げて、パンフレットも作っていますよと言うのですけれども、今、一般市民が、実際に感染する前に、事前にそれを見ようと思っても、今、コロナ関連の記事がめちゃくちゃ多くて、どこに何があるか分からない、そのような状況になっています。　やはりもう少し分かりやすいホームページを作っていく必要があるのかなと思っております。多くの市民への啓発がままならない部分ということはちょっと残念かなと。　今後、ホームページや広報誌にまた新しく作って記載とありますけれども、実は本市も、本市のホームページからダウンロードしたのですけれども、東北医科薬科大学の医学部が作った市民向け感染予防ハンドブックがあるのですよ。せっかくこれ、見たら結構分かりやすく書いてあるのです。こういったものがあるにもかかわらず、市民が知っていない。　今、ホームページって言うのですけれども、ホームページってなかなか皆さんは見ない。パソコンとかプリンターがあればいいですけど、スマートフォンぐらいでは、なかなかこの大きなＰＤＦは見られないです。やはり、各家庭に1部ずつでも市独自の感染対策マニュアル、そういったものを作って、玄関に置いておいてねと。常に目のつくところに置く必要、こういったことが大事ではないかなと思っております。　まだ遅くはありませんので、実情に見合った対策をしていただきたい、そのように期待させていただきたいと思います。　また、自宅療養が難しい方へは宿泊療養施設を案内しているとお答えいただいていますけれども、国の指針変更もありますけれども、なかなかこれ今、入れていない状況が続いております。　愛知県5か所で今、宿泊療養施設1,400人余のキャパがあるのですけれども、東三河においては豊川市で58人、うち豊橋市は今10人入っています。58人中40人が今入っていて、8月23日現在です。100人超えたのが8月26日だったかな。そうなると、今どういう状況になっているかというのは、想像にたやすいと思います。　先ほど鈴木みさ子議員の療養の対策でのお答えの中に、軽症者や中等症でも自宅もしくは宿泊療養施設という答えがありましたけれども、基本は自宅療養なのです、今。入りたくても入れない、そういった方が多い。希望しても、軽症者はほぼほぼ自宅で療養してねと言われてしまうのです。　私の知人も、許可を得ていますので言いますけれども、家族のある1人が感染し、そして濃厚接触者になった。検査をしたいけども、5日間ぐらいたたないと検査しても無駄だからということで、5日間待っていました。その5日後、検査をして、陽性が判明。そして、医療施設に入りたいと言ったのですが、軽症なので、ほぼ無症状だったのかな、入れません。結果、家族全員罹病しました。　その方は、濃厚接触からずっと休まれて、そして罹病して、治って、実に2週間以上、3週間ちょっと出られなかった。そのお子さんも学校に一月近く行けなかった。そういった形で連鎖式に家庭内で感染していくと、単なる罹患してから治るまで2週間といっても、どのタイミングでかかったか分からないと、その家庭は一月以上にわたって社会生活が送れないような状況になっております。　そういった意味を含めても、私は本市において宿泊療養施設の早期実現を強く望んでいる1人であります。　そこで3回目として、宿泊療養施設設置に向けた具体的な取組についてお伺いさせていただきます。 ◎撫井賀代健康部長　宿泊療養施設は県内の患者を対象としているため、都道府県が設置することになっておりますが、県内に5施設しかなく、東三河地域には豊川グランドホテルの1施設のみとなっております。　これまでにも、さらなる東三河地域への設置をはじめ、コロナ対策充実・支援については、市長から知事や副知事に対して面会や電話など様々な形で要望しており、副市長も副知事に対して同様の要望をしております。　また、地元選出の県議の皆さんからも要望していただいており、現在県は設置について前向きに検討していただいております。　今後も引き続き、安心安全な療養環境の提供ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆二村真一議員　機会あるごとに要望していただいているというお答えではありましたが、正直、なかなかできないところを見ると、本当にって思わざるを得ないのです。　本来なら、具体的にいつ、どのようなお願いをしたのかこの場でお伺いしたいと思ってはいたのですけど、今回は前向きに設置が進んでいそうだということもあるので、この場では聞くことはやめておきます。　ただ答弁の中で、東三河での設置という部分がやや引っかかるのです。ここを、やはり豊橋にもってきてほしいので、なぜそういった形でお答えがいただけなかったのか。　せんだって地方紙にも14区選出の代議士が東三河での設置についての発言を投稿されておりました。そういったことを鑑みると、まさか蒲郡やそっち方面ではないだろうなと勘ぐってしまう。それはそれでいいのですけれども、やはり市長、副市長、そして健康部長におかれましては、今の発生状況を見ると豊橋市に何とかつくってほしい、これを強く要望、要請してほしいと思っています。　設置にはいろいろとハードルがあると思いますけれども、豊橋市内にも協力可能と言われているホテルが何軒かあります。私の知っている方でも、言ってくれれば空けるよと言ってくれている方が複数おります。多分市長も御存じの方だと私は思います。　いろいろ話をしていく中で、市街地だと近隣の住民に対して説明がなかなか難しいとか、いろいろな理由がある。それは理解します。ただ、名古屋でも安城でも全部、あるところは駅周辺とか市街地なのですよね。だから、豊橋だけできないということはないと思うのです。やはりやる気があるかどうか、熱意が県に伝わるかどうか、そこが大きな分岐点ではないかと思っております。　県議会議員とも連携して、早急に設置に向けて要望していっていただけるということですので、そちらについては期待しております。　そして、これはできることなら、医療強化型宿泊療養施設、そういったものも今後は、早く手を打つなら視野に入れたらどうかなと思っております。　今、テレビを見ても、簡易医療ができない、受けられない。先ほど鈴木みさ子議員の中にありました抗体カクテル療法ですか、ああいったものが受けられるような簡易宿泊療養施設も造ったらどうかという議論もされているようです。　また、酸素吸入器を今は野戦病院みたいなところに置いたらという話も出ているのですけれども、現実問題として先ほどもそれは難しいような話がありました。宿泊療養施設であれば、そういった酸素吸入器を設置する、そういったことも十分可能かと思っております。　そういった医療を強化したタイプのものを豊橋市に造れれば、市長としての株も随分上がるのではないかなと、私はこれは期待しております。　設置に向けた動きについてはこの程度にして、(2)に移らせていただきます。　(2)は学校です。デルタ株への対応についてです。　学校内にウイルスを持ち込ませないようにこれまで以上の対策をということで、これは9月1日に詳細な対策指針がホームページのほうにも示され、それを確認させていただきましたので、それ以外のところで確認させていただきたいと思っております。　2回目で、感染予防におけるマスクの素材や着用状況の指導についてはどのような形で行われているのか、お伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　児童生徒及び教職員は、原則マスクを着用しております。素材の指定はしておりませんが、飛沫拡散防止のため鼻と口を覆うよう、適切なマスクの着用の仕方については指導しております。　以上であります。 ◆二村真一議員　素材の指定はしていないということです。　ただ、このデルタ株は非常に感染力が強いというのは承知のとおりで、一方、ウレタンマスク等一部の素材は対策の効果が非常に薄いと言われているのも御存じかと思っています。また、マウスシールドなどですと、直接の飛沫は防げても、飛散したものは防げない、そのようにも聞いております。　一部、個人の健康的な理由等で通常のマスクが使えない、そういった子どもがいることも承知はしております。それはそれとしておいて、一部ファッション性に傾き過ぎたマスク、そういったものには注意が必要なのかなと思っております。これはぜひエビデンスに基づいた指導をしていただきたいと思っております。　続いて、9月から学校が始まって、幾つかの学校では陽性者が出たということで、ホームページにも何件か、いろいろと対応が載っております。　一部の学校では学級閉鎖しているところもあると確認しているのですが、それも含めまして、学校において陽性者が出た場合の学校の対応についてお伺いさせていただきます。 ◎山西正泰教育長　陽性者は、感染が判明した日から、医師が完治を認め、登校を許可するまでは出席停止となります。　また、学級閉鎖・学年閉鎖・臨時休校につきましては、文部科学省から出されました対応ガイドラインの基準にのっとってまいります。　具体的には、同じ学級で複数の児童生徒の感染が判明した場合、または感染者が1名であっても周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数名いる場合、あるいは1名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合等、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合につきましては、5日から7日間程度学級閉鎖の措置を行ってまいります。　さらに複数の学級閉鎖など学年内で感染が広がっている可能性が高い場合には学年閉鎖、複数の学年閉鎖など学校内で感染が広がっている可能性が高い場合には臨時休校の措置をそれぞれ行ってまいります。　以上であります。 ◆二村真一議員　それぞれ文部科学省からそういった基準もあり、それに従って対応しているというお答えでありました。　こちらについては、文部科学省が指針を出していますけど、現場で詳細については決められるという形でも伝わっていると思います。　また、今、言葉で聞いたのですけれども、やはり一般の家庭のお母さん、お父さん、親は分かりづらい。これは早急に表にでもしてホームページに載せて、どういうときにどういう対応をするか、それがはっきりと親に分かるように、保護者に分かるように、そういったことも大事かと思いますので、これは早急に対応していただきたいと思っております。　現在、無症状も含めてそういった形で熱を持った子どもたちがいる状況の中で、子どもや親だけでなく、教師や児童クラブの指導員、そういった方々もはっきり言って恐怖を覚えているという声も耳にします。やはり無症状というのは非常に怖いと言っています。皆さんそれぞれ家庭があって、家庭に持ち込みたくない。その思いは一緒であります。　そこで、それを事前にクローズアップさせる、分かる、発見するためにスクリーニングという方法がありますけれども、学校におけるスクリーニング検査の考え方についてお伺いさせていただきます。 ◎種井直樹教育部長　スクリーニング検査は、症状の出ていない陽性者を把握することでクラスターの発生を未然に防ぐためのものと認識しております。　スクリーニング検査を小中学校で実施するに当たりましては、対象とする範囲、実施方法など様々な課題がありまして、まずは学校における感染症対策をこれまで以上に徹底することでクラスターの発生を防ぐこととし、現時点におきましては、全校一律のスクリーニング検査を実施することは考えておりません。　以上でございます。 ◆二村真一議員　これは非常に残念なお答えであります。高齢者の施設では今、スクリーニングを行っているのです。これ、対象約1万3,000件で、できているのですよ。これができていて、なぜ子どもたちのそういったスクリーニングができないのか。それは、全学校やれと言っているわけではないのです。やはり陽性者が出たときに、そのクラスであったり、そういったところだけでも結構です。もし予算がないのであったならば、プール検査でも結構です。5人一組でプール検査をすれば、1クラス分は10検体か15検体で済むはずです。　やはり何が足りないのか。お金なのかどうなのか、もうちょっと考えるべき必要がある。実際にＰＣＲ検査を受けられない子どもがいるという情報も耳にしております。学校でそういった対応ができないのか。朝の近藤喜典議員からも積上げ型のという話もありました。ぜひよろしくお願いします。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中敏一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後4時20分散会...

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豊橋市議会 2021-09-06 09月06日－01号

豊橋市議会 2021-09-06
09月06日－01号